令和４年 第１回定例会 令和４年 第１回定例 旭川市議会会議録 第５号――
――――――――――――――――――――●令和４年３月８日（火曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 １時５４分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３４名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 蝦 名 やすのぶ ４番 横 山 啓 一 ５番 金 谷 美 奈 子 ６番
のむらパターソン和孝 ７番 江 川 あ や ８番 塩 尻 英 明 ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １１番 中 野 ひろゆき １２番 高 橋 ひでとし １３番 菅 原 範 明 １４番 佐 藤 さ だ お １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 赤 岡 昌 弘 副市長 中 村 寧 総合政策部長 佐 藤 幸 輝 地域振興部長 熊 谷 好 規 総務部長 野 﨑 幸 宏
総務部行政改革担当部長 片 岡 晃 恵 市民生活部長 林 良 和 子育て支援部長 浅 田 斗志夫
保健所地域保健担当部長 向 井 泰 子 環境部長 富 岡 賢 司 経済部長 三 宮 元 樹
観光スポーツ交流部長 三 宅 智 彦 農政部長 和 田 英 邦 土木部長 太 田 誠 二
土木部雪対策担当部長 幾 原 春 実 教育長 黒 蕨 真 一 学校教育部長 品 田 幸 利 社会教育部長 高 田 敏 和 水道事業管理者 木 口 信 正 病院事業管理者 青 木 秀 俊
市立旭川病院事務局長 木 村 直 樹 監査委員 田 澤 清 一
――――――――――――――――――――――●事務局出席職員 議会事務局長 酒 井 睦 元 議会事務局次長 林 上 敦 裕 議事調査課主幹 梶 山 朋 宏 議事調査課主査 長谷川 香 織 議事調査課主査 小 川 智 之 議事調査課書記 小 松 あゆみ 議会総務課主査 小 川 淳 也 議会総務課書記 今 勇 人――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 ７番 江 川 あ や ３１番 室 井 安 雄
――――――――――――――――――――――●議事日程日程第６ 議案第26号ないし議案第58号日程第７ 議案第59号日程第８ 議案第60号――
――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第11 議案第63号 令和３年度旭川市一般会計補正予算について
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．議案第63号 令和３年度旭川市一般会計補正予算について（原案可決）１．大綱質疑（石川厚子議員、白鳥秀樹議員、ひぐまとしお議員）１．
予算等審査特別委員会の設置について（可決）１．休会について（
決定）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３３名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中川明雄） 本日の会議録署名議員には、７番江川議員、３１番室井議員の両議員を指名いたします。
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○議長（中川明雄） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎議会事務局長（酒井睦元） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますが、さらに、お手元に御配付申し上げております議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。 なお、その朗読は省略いたします。 以上。
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○議長（中川明雄） それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。 この際、日程の順序を変更し、日程第１１、議案第６３号「令和３年度旭川市一般会計補正予算について」を議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第１１、議案第６３号「令和３年度旭川市一般会計補正予算について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 佐藤総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 議案第６３号の令和３年度旭川市一般会計補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 以下、補正予算書で御説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、１ページの第１表歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますように、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１６億５９５万８千円を追加し、２千３９億７千７０８万８千円にしようとするものでございます。 その内容といたしましては、４ページの事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、７款 商工費では、
感染防止対策協力支援金で１６億４３２万８千円、１０款 教育費では、修学旅行等関連費の２事業で１６３万円をそれぞれ追加しようとするものでございます。 これらの財源につきましては、３ページの歳入にお示しいたしておりますように、１５款 分担金及び負担金で３億２千８２万３千円、１７款 国庫支出金で１２億８千３５０万５千円、２１款 繰入金で１６３万円をそれぞれ追加しようとするものでございます。 ２ページの第２表繰越明許費補正では、
感染防止対策協力支援金を繰越明許費として追加しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長（中川明雄） 日程第６、議案第２６号ないし議案第５８号の「令和４年度旭川市各会計予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上３３件を一括して議題といたします。 これより、大綱質疑に入ります。 あらかじめ決定しております順序に従い、順次、発言を許します。 石川議員。 （石川議員、質疑質問席に着席）
◆石川厚子議員 おはようございます。 本日、３月８日は、国際女性デーです。女性たちが、パンと平和と参政権を求めて立ち上がりました。 しかし、こんな日にも、厳しい寒さの中、ウクライナの国境を越え、逃げ惑う女性や子どもたちがいることに胸が締めつけられる思いがします。プーチン大統領の暴挙に強く抗議いたします。 それでは、２０２２年度各会計予算案について、通告に従って、順次、お伺いしていきます。 まず、予算案の特徴と国政の影響について。 国は、令和４年度予算案を
新型コロナウイルス対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算としました。 国と太いパイプを持つ今津市長は、旭川市の予算編成をするに当たり、国の影響を受けたのでしょうか、あるいは、全く影響を受けず、オリジナルな予算編成に臨んだのか、お聞かせください。 新年度予算案は、一般会計で今年度当初比３．５％増の１千６５８億１千万円で、過去１０年間で最大となっています。この理由をお示しください。 今年度の臨時財政対策債は、前年度と比較して２０億円以上増えて６１億７千２００万円となりました。一方、新年度は、４０億７千６００万円、率にして何と６６％も減って、２０億９千６００万円となっています。旭川市としては、臨時財政対策債を廃止し、国税４税の法定率引上げにより、地方交付税総額を確保することを国に求めているため、臨時財政対策債が減ることはやぶさかではありません。しかし、なぜ、こうも乱高下するのでしょうか。 地方消費税交付金が１１億７千６００万円を超えています。以前にお聞きしましたが、地方消費税交付金は、１００％、基準財政収入額に算入されるため、その分、地方交付税が減らされるとのことです。昨年の第３回定例会でお尋ねしましたが、消費税率が８％だった平成３０年度と１０％になった令和２年度と比較して、地方消費税交付金は幾ら増えたのでしょうか。同じく、歳出決算額では消費税と地方消費税の額はどうなったのでしょうか。 財政調整基金は、６億６千２００万円増の５４億８００万円となっています。この調子で行くと、
行財政改革推進プログラム２０２０の令和５年度末の目標額３０億円を軽くクリアしそうですが、そういう見通しでいいのでしょうか。 少子高齢化が進み、年金生活者が増える中、国は年金を０．４％削減する方針です。ガソリンや灯油、食料品などの値上げが続き、ウクライナ情勢によってさらなる値上げも予想されますが、この影響をどう受け止めますか。 幼児教育・保育の無償化について。 ２０１９年１０月より幼児教育・保育の無償化が開始され、３歳以上の子どもの保育料が全て無料となりました。市は、それまで、第２子の保育料を第１子の４分の１にするなど、市独自に保育料を軽減していました。 改めてお尋ねしますが、幼児教育・保育の無償化が実施された２０１９年１０月から２０２０年３月までの半年間で、市が独自に軽減した財源は幾ら浮いたのでしょうか。 また、幼児教育・保育の無償化初年度は、子ども・
子育て支援臨時交付金によって財源措置が行われたと思いますが、現在はどうなっているのでしょうか。 （仮称）あさひかわおやこひろばについて。 新年度にツルハ旭川中央ビルに、子育て支援施設である（仮称）あさひかわおやこひろばが設置される予定ですが、概要をお示しください。 現在、第二庁舎にある母子保健課と
子ども総合相談センターの機能のどういった部分が移転するのでしょうか。 また、どういった経緯でツルハ中央ビルに設置されることになったのかも併せてお答えください。 現在、乳幼児健診などで第二庁舎を訪れるとき、駐車料金はかかりませんが、駐車場、駐車料金についてはどうなるのでしょうか。 立体駐車場が苦手という保護者もいらっしゃいます。他の駐車場の利用については考えていないのでしょうか。 乳幼児健診がツルハ中央ビルに移ると、新庁舎３階に設置を予定していた乳幼児健診スペースはどうなるのでしょうか。 また、発達相談なども移転すると、
子ども総合相談センターはますますがらんとするのではないでしょうか。空いたスペースをどのように利用するのでしょうか。 以前もお聞きしましたが、子総相の研修・会議室の稼働率は２割程度でした。この２年ほどは
新型コロナウイルスの影響であまり利用されていないと思いますが、コロナ禍前の２０１９年１２月の稼働率はどの程度だったのでしょうか。 就学援助制度について。 この間、生活保護基準の１．２から１．２５、１．２８、１．３１倍へと引き上げてきたことは評価します。新年度の倍率はどうなるのでしょうか。 また、新入学用品費の支給時期を年度内にしたことも評価します。新入学用品費の支給単価はどうなるのでしょうか。
新型コロナウイルスの影響により収入が激変した家庭を対象に就学援助の申請受付をしていると思いますが、この間、申請したのは何世帯になりますか。 ごみ処理施設について。 ごみ処理施設については、昨年の第２回定例会でも取り上げました。旭川市
清掃工場整備基本構想は、整備の内容を新設から再延命化に変更し、取り下げられました。旭川市
最終処分場整備基本構想についても、覆蓋型からオープン型へと大きく変更されました。２つの基本構想の一つは取下げ、一つは大幅な変更というのは、他都市の事例では見当たらないとの答弁でした。当時の西川市長も、大きな方向転換をするに至ったことについては重く受け止めていると答弁しました。 その後、旭川市
ごみ処理施設整備基本方針が策定されましたが、環境部と関係部局が連携して全庁的な視点での検証は行われたのでしょうか。 新たな缶・
びん等資源物中間処理施設である（仮称）旭川市リサイクルセンターについてもお聞きします。 この施設も、当初、ＤＢＯ方式での事業実施を目指していましたが、従来方式よりもＤＢＯ方式のほうが割高になることが分かり、実施方針等を取り下げ、基本構想の一部を見直し、従来方式に変更するというお粗末な結果となりました。 この缶・
びん等資源物中間処理施設整備基本構想の変更については、検証は行われたのでしょうか。
次期最終処分場建設候補地については、昨年の１０月から１２月にかけて公募を行ったと思いますが、その結果はどうだったのでしょうか。 除排雪について。 今年の冬は、市長公約にあるように生活道路の排雪が２回行われ、それ以外の幹線道路、生活幹線道路の排雪も順調に行われています。札幌など道央圏などが大雪に見舞われる中、旭川市内の累計降雪量は例年の８割とのことなので、今津市長は強運の持ち主と思われます。 雪堆積場について、昨年の第４回定例会でも質疑しましたが、大雪に見舞われた昨冬は総搬入量が約７９４万立米となりました。今冬は７７０万立米を確保し、河川敷には新たに１５０万立米を確保したとのことですが、現時点での総搬入量は何立米に至ったのでしょうか。そのうち、河川敷についてはどの程度でしょうか。 市立旭川病院について。 昨年末に感染症病床を６床から９床に増床しましたが、今年になってオミクロン株による感染が急増しています。病床使用率はどの程度で推移しているのでしょうか。
新型コロナウイルス対応には、通常の急性期医療の２～３倍の看護師が必要と聞いていますが、受入れ体制は間に合っているのでしょうか。 コロナ禍がいつ収束するのか、いまだに見通せない状況ではありますが、市立旭川病院は、新年度の予定患者数を、今年度当初と比較して、入院で５千４７５人減の１１万１千３２５人、外来で５１４人減の２２万７千９３４人としましたが、この積算根拠をお示しください。 以上、１回目といたします。
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 石川議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 国の令和４年度一般会計予算は、令和３年度補正予算と合わせて１６か月予算として一体的に編成され、
新型コロナウイルス感染症対策のほか、デジタル化の推進や看護職等の処遇改善など、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための経費が盛り込まれたものとなっております。 本市の令和４年度予算におきましても、喫緊の課題であります
新型コロナウイルス感染症への対応や市役所のデジタル化など、国と歩調を合わせた施策、事業をはじめ、新庁舎整備や学校耐震化の計画的な推進、さらには、私の公約である除排雪先進都市の実現など、旭川を前進させていく９つのビジョンに基づき、必要な予算の確保に努めたところでございます。
○議長（中川明雄） 佐藤総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 令和４年度一般会計予算の主な増加要因でございます。 新庁舎建設工事の進捗に伴い、庁舎整備推進費で３６億３千万円の増、令和３年度は補正予算による対応であり、当初予算では計上していなかった
新型コロナウイルスワクチン接種事業費で１３億７千万円の増、旭川空港の整備に伴い、空港整備費で７億５千万円の増となったことなどによるものでございます。 次に、臨時財政対策債についてでございます。 臨時財政対策債は、国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が不足する際に、不足分の一部を地方自治体が借り入れる地方債であり、言わば地方交付税の振り替わりとして実質的な交付税とされるものでございます。令和４年度地方財政対策では、地方交付税の原資となる国税収入の増に伴い、財源不足額が大幅に縮小されたため、地方交付税の総額も増加することとなり、地方交付税の振り替わりとしての性格を持つ
臨時財政対策債発行可能額は、前年度発行可能額のマイナス６３．１％と大幅に減少することとなりました。 本市の令和４年度予算におきましても、この国の伸び率を基に見積りを行った結果、令和３年度当初予算から４０億７千６００万円減の２０億９千６００万円となったところでございます。 次に、地方消費税交付金と歳出決算額における消費税及び地方消費税についてでございますが、令和２年度決算と平成３０年度決算との比較で、地方消費税交付金は１０億５千万円の増、歳出決算額における消費税及び地方消費税の額は１０億１千万円の増となっております。 次に、財政調整基金についてでございます。 財政調整基金の残高につきましては、令和３年１２月末時点の一般会計決算見込みを考慮しますと、令和４年度末残高で５４億円程度が見込まれるところであり、過年度の取崩しの実績などから、現時点において、
行財政改革推進プログラム２０２０で定めた令和５年度末で３０億円以上という目標を達成できるものと見込んでおります。 次に、石油価格等の高騰による市民生活への影響についてでございます。 積雪寒冷地である本市におきましては、冬期間の暖房に多くの燃料を消費するため、石油価格高騰による市民生活への影響はより深刻なものと認識しており、昨年１２月には福祉灯油を実施するための補正予算を提出させていただいたところでございます。 現在、国においても対応が検討されているところでありますので、引き続き、国の動向や市民、事業者への影響を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 浅田子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 令和元年１０月から始まりました幼児教育・保育の無償化についてでございます。 本市では、無償化の実施により、それまで独自に保育料を軽減していた部分に国と道からの負担金が充てられることになった一方で、一時預かり事業などでは無償化給付の４分の１を新たに負担することになり、また、無償化導入年度につきましては、子ども・
子育て支援臨時交付金による歳入があったため、令和元年度は無償化実施後の６か月間で約１億７千９００万円が軽減されたと試算しております。 この子ども・
子育て支援臨時交付金については、導入年度のみの措置でございまして、現在は交付税措置となっているところでございます。 次に、（仮称）あさひかわおやこひろばについてでございます。 この施設は、母子健康手帳の交付や、乳幼児の健診、健康相談など母子保健課で行っている全ての業務と、就学前の子どもの発達相談支援や産後ケア事業、産前・産後ヘルパー事業など
子ども総合相談センターの一部業務を集約することで、妊娠期から乳幼児期にわたる切れ目のない支援を一体的に行えるようにしようとするものでございます。 これまで、母子保健課と
子ども総合相談センターでは、困り事を抱えながらも、なかなか支援につながらない家庭に対する効果的な対応について苦慮してきたところでございますが、現在は、母子保健課と
子ども総合相談センターに分散している
子育て世代包括支援センターを一元化するとともに、より気軽に利用しやすい環境や雰囲気づくりが必要であると考え、事務室と幼児健診などを行うスペースに加え、親子が買物などのついでに立ち寄れるよう市内中心部に位置し、公共交通によるアクセスも便利なツルハ旭川中央ビルの空きスペースを活用しようとするものでございます。 移転後の利用者向けの駐車場については、このビルに併設の立体駐車場を無料で使えるようにする予定であり、また、隣接している平面の駐車場も利用可能となるよう関係者と協議してまいりたいと考えております。 こちらへの移転による新庁舎への影響についてでございますが、３階に設置予定だった乳幼児健診スペースは、当初６階に予定しておりました部署が配置されるほか、市民委員会や地域の活動団体などが気軽に相談や打合せ、会議などを行えるスペースとして整備する予定となっております。 また、一部移転後の
子ども総合相談センターのスペースにつきましては、現在検討しておりますいじめ担当部署の設置の中で、組織機構の見直しと併せて場所の活用も検討してまいります。
子ども総合相談センターの研修・会議室の令和元年１２月の稼働率についてですが、７．６６％、令和元年度１年間の稼働率は１８．７％となっております。
○議長（中川明雄） 品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 本市の就学援助制度におきましては、前年の４月１日時点の生活保護基準によって算出した数値に一定の倍率を乗じた金額を世帯の総収入の基準額としておりまして、令和４年度につきましては、生活保護基準の見直しによる影響が生じないよう現行の基準額の水準を維持すべく、倍率を１．３２倍に引き上げることといたしました。 また、新入学用品費の支給単価につきましては、小学校分について、国が令和４年度要
保護児童生徒援助費補助金の予算単価を３千円引き上げることを予定しておりますことから、これに準じて４万８千７９０円から５万１千７９０円に引き上げるものでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が激変した家庭を対象とした就学援助につきましては、令和２年４月から申請を受け付けているところでありますが、令和２年度は３４世帯、令和３年度は２月末までに８世帯から申請を受け付けているところでございます。
○議長（中川明雄） 富岡環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） ごみ処理施設についてでございます。 初めに、清掃工場と最終処分場に係る評価、検証につきましては、昨年７月に策定した旭川市
ごみ処理施設整備基本方針において整備の方向性を整理した後、庁内関係部局と連携しながら作業を進め、本年１月に取りまとめを行い、民生常任委員会において御報告させていただいたところでございます。評価、検証の内容につきましては、庁内で共有化を図るとともに、これを教訓としながら、ごみ処理施設の整備に向けた取組を進めているところでございます。 次に、缶・
びん等資源物中間処理施設に関する評価、検証についてでございますが、当初、ＤＢＯ方式での事業実施を目指していた経過を踏まえ、施設の運営手法を含めて検証する必要があると考えておりまして、運営手法については施設の設計と並行して検討を行いますことから、実施設計の完了時期である本年１１月頃の取りまとめを目指していく考えでございます。 また、次期一般廃棄物最終処分場の建設候補地の公募につきましては、昨年１０月１１日から１２月２９日までの期間で実施いたしましたが、応募はなかったところでございます。
○議長（中川明雄） 幾原雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（幾原春実） 雪堆積場につきましては、１０月当初には市全体で７７０万立方メートルを確保していたところでありますが、昨年度の厳しい気象状況においても対応可能となるよう、既存の河川敷雪堆積場のかさ上げなどについて河川管理者と協議し、１２月上旬に市全体で１５０万立方メートルの増となる９２０万立方メートルを確保したところであります。そのうち、河川敷雪堆積場は４８０万立方メートルとなっております。 また、２月２０日時点で申し上げますと、市全体の雪堆積場の搬入量は４００万立方メートルで、そのうち、河川敷雪堆積場の搬入量は１７０万立方メートルとなっております。
○議長（中川明雄） 木村病院事務局長。
◎
市立旭川病院事務局長（木村直樹） 市立旭川病院における新型コロナウイルス専用病床の使用率についてでございます。 感染状況が落ち着いていた昨年１２月においては１０％ほどで推移しておりましたが、オミクロン株による感染が急拡大した１月中旬以降、１月については３０％から４０％、２月については５０％から６０％と高い水準で推移しており、現状においても高止まりの状況が続いております。 また、新型コロナウイルス患者の受入れ体制についてでございますが、当院では、これまでも、感染状況に応じて新型コロナウイルス専用病床数を拡大、縮小し、拡大時には、同時に一般病棟の休止や、入院・手術時期の調整などにより看護師等の確保に努めてきたところでございます。今回のオミクロン株による新型コロナウイルス患者への対応につきましては、感染拡大時から１か月以上経過してもなお先行きが不透明であることや、高齢者施設等でのクラスター発生などにより入院患者の多くが高齢者でありますことから、看護師等への負担は増しておりますが、これまでの診療経験を生かしながら、強い使命感の下で一丸となって診療に当たっております。 次に、新年度当初予算における当院の予定患者数についてでございます。 依然として新型コロナウイルスの収束や今後の感染状況を見通すことができない中、令和４年度につきましては、引き続き
新型コロナウイルス感染患者への対応を継続しつつも、年度中にアフターコロナの状況へ移行していくこと、また、
新型コロナウイルス収束後においては、この２年間で減少した患者数の回復には一定程度の期間を要すると考えられ、少なくとも年度内には
新型コロナウイルス発生前の状況には戻り切らないことを想定し、予定患者数につきましては、
新型コロナウイルス発生前の平成３０年度実績と発生後の令和２年度実績の平均値を基本に積算したものでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 予算案の特徴と国政の影響について。 令和２年度決算では、地方消費税交付金が１０億円増えましたが、消費税及び地方消費税もやはり１０億円増えました。昨年は、地方消費税交付金として受け取った額を消費税、地方消費税として支払ったと指摘しましたが、先ほど述べたように、地方消費税交付金は１００％基準財政収入額に算入されるため、その分、地方交付税が減らされることになります。つまり、地方交付金が減らされただけです。この国の制度をどう受け止めますか。 臨時財政対策債について、地方交付税法第１７条の４に基づき、地方公共団体は総務大臣に意見を申し述べることができます。旭川市は、臨時財政対策債を早期に廃止し、国税の法定率引上げにより交付税総額を確保するよう国に意見を提出していますが、毎年提出しているのでしょうか。今年度については提出したのでしょうか。 幼児教育・保育の無償化について。 無償化実施後の半年で約１億８千万円、年間だと約３億６千万円が浮いたことになりますが、現在は交付税措置されているとのことです。交付金と違い、交付税ですとお金に色はついていないので、何に使われているのか分かりません。果たしてこの財源は子育て支援に使われているのでしょうか。 あさひかわおやこひろばについて。
子ども総合相談センターの稼働率について、私は親切のつもりでコロナ禍前の２０１９年１２月の稼働率を聞いたのですが、７．６６％と、とんでもなく低い数字が出てきてしまいました。年間を通しても２割に届きません。稼働率を上げるような取組は何か行っているのでしょうか。 駐車料金について、最近健診を受けた人のアンケートによりますと、健診に２時間以上かかったという人もいました。その後、健康相談などを行うとさらに時間がかかることになると思います。３時間程度無料にする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 駐車場についても、ツルハ中央ビルとの渡り廊下で、柵の隙間に子どもが長靴を落としそうになったというお母さんがいらっしゃいました。改善すべきではないでしょうか。 先ほど、ツルハ中央ビルに設置されることとなった経緯をお聞きしましたが、もう一度、お聞きします。ツルハ中央ビル以外の選択肢はなかったのでしょうか。 就学援助制度について。
新型コロナウイルスの影響により収入が激変した家庭の申請については、令和２年度の３４世帯から令和３年度は８世帯に減っていますので、令和２年度に収入が激変した世帯がそのまま元に戻らず、令和３年度は年度当初から就学援助の申請をしたのかもしれません。 生活保護世帯の１．３２倍に引き上げ、新入学用品費も小学校について引き上げることについては評価します。 新入学用品費をオンラインで申請できる自治体もあると聞きますが、旭川はできるのでしょうか。 卒業アルバム代は１万円前後と高価であると聞いています。卒業アルバムも就学援助の費目に加えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ごみ処理施設について。 清掃工場と最終処分場の評価、検証については今年の１月に取りまとめた、缶・
びん等資源物中間処理施設の評価、検証については１１月頃に取りまとめるとのことでした。 清掃工場と最終処分場の評価、検証を読ませてもらいました。課題解決に向けた見通しが立っていないにもかかわらず、課題は解決できると考え、基本構想を策定したことは見通しに甘さがあった、同時並行で両施設の検討を進めるべきであった、市が清掃工場よりも最終処分場の検討が先行している状況が最良でないことを認識していたが、こうした認識がありながらも検討を進めたことは反省すべき、当時、環境部と総合政策部などの関係部局が個別に協議等を行った経緯はないなど、反省に次ぐ反省、反省の嵐です。 その上で、専任の技術者を配置する体制の確立や、技術部局との連携の必要性については、旭川市立高台小学校ＰＦＩ事業総括報告書において示されているこうした過去の評価・検証事項が、今回、ごみ処理施設整備の取組で生かされなかったと記されています。東旭川学校給食共同調理所の入札不調や文化会館の業務委託にも触れられていますが、こういった過去の反省点が生かされなかったことは残念です。二度と同じ過ちを繰り返さないよう指摘します。 次期最終処分場について、応募はなかったとのことですが、先日の代表質問で、建設候補地について、先月中に選定を終え、現在、土地所有者と協議を進めているとのことでした。建設候補地について決定したというように今日付の某新聞では報道されました。 最終処分場は、地域の理解なしに整備することが難しい施設です。覆蓋型ならばまだ地域の理解が得られるかなとは思いましたが、オープン型となったため、臭いですとかカラスが群がるとかを気にする地域住民の方は必ずいらっしゃると思います。 現最終処分場を江丹別地域に整備する際には、地域住民の意見が二分化し、大きな混乱が生じたという経過もあります。こうした経過を踏まえ、地域合意が何より大切であると考えます。今後、地域との話合いはどのように進めていかれるのでしょうか。 雪堆積場について、この冬は全体で９２０万立米、そのうち、河川敷では４８０万立米を確保しましたが、実際の搬入量は、全体で４００万立米、河川敷で１７０万立米とのことなので、たとえ、この後、季節外れのどか雪が降ったところでまず大丈夫だろうと思います。 北海道開発局の許可を得て河川敷の雪山のかさ上げが可能になったとのことですが、自然保護団体の方によると、河川敷に直接降る雪に比べて、まちなかの雪に含まれる汚染物質は１．４から１．６倍とのことです。また、堤防の高さを超えてかさ上げすると堤防に負担がかかるとのことですが、この点に関する認識をお示しいただきたいと思います。 市立旭川病院について。 看護師さんたちは強い使命感で診療に当たっているとのことですが、看護師さんたちも人間ですので、使命感だけでは倒れてしまいます。そうならないように配慮していただきたいと思います。 第３次中期経営計画が今年度で終了することになると思います。コロナ禍で病院経営も大きな変更を余儀なくされたと思いますが、どういった点が変更になったのでしょうか、また、どういった点が予定どおり進んだのでしょうか、現時点で答えられる範囲でお答えください。 また、第４次中期経営計画の策定は進んでいるのでしょうか。 以上で、２回目といたします。
○議長（中川明雄） 佐藤総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 地方消費税交付金についてでございます。 地方交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額として交付されるものとなっております。このため、地方交付税の算定上、仮に基準財政需要額が変わらないと仮定した場合、基準財政収入額に算入される地方消費税交付金が増えますと、地方交付税の交付額が減少することは、制度上、やむを得ないものと認識してございます。 次に、地方交付税に関する国への要望についてでございます。 本市では、平成３０年度から地方交付税法第１７条の４に基づく地方交付税の算定方法に係る意見として、臨時財政対策債を早期に廃止し、地方交付税法第６条に定める国税４税の法定率引上げにより地方交付税総額を確保することについて、北海道を通じて国に要望しております。 令和３年度におきましても、昨年９月、北海道に対し、同様の趣旨の意見を提出しているところでございます。
○議長（中川明雄） 浅田子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 幼児教育・保育の無償化による財源の活用についてでございますけれども、導入翌年の令和２年度では、保育所等を利用する世帯の生計を同一とする子どもでカウントした第３子以降の副食費を本市独自に免除するようにしたほか、幼稚園等の預かり保育に係る従事職員の追加配置、保育体制充実補助金における補助基準額の増、保育士宿舎借り上げ支援事業の補助対象期間の延長、保育士進学・就職説明会の開催、産前・産後ヘルパー事業の実施などを進めてまいりました。また、令和３年度からは、新たに１０か月健診を開始し、令和４年度予算案におきましては、障害の重い児童に対する保育士の配置補助を充実するなど、この間、子育ての負担軽減とサービスの拡大、保育に係る人材確保と質の向上に財源を活用させていただいているところでございます。 これらの拡充に要した一般財源は、無償化導入年の平成３１年度予算と令和４年度予算案の比較で申し上げますと、約１億８千２００万円となっているところでございます。 次に、
子ども総合相談センターの利用率向上の取組についてですけれども、平成２８年度の開設以来、利用者の要望を踏まえた駐車場の拡大や、施設利用のＰＲに努めてきており、今年度は新たな団体からの問合せや利用の申込みもあったところでございます。新年度におきましては、引き続き施設利用のＰＲに努めるとともに、利用者ニーズに対応するため、オンラインによる施設予約や、Ｚｏｏｍによるオンライン会議が開催できるように整備を進めることとしており、利用率の向上に取り組んでまいります。 次に、（仮称）あさひかわおやこひろばについてでございます。 乳幼児健診や相談などを利用される方の駐車料金については無料にすることを考えておりますが、健診に係る滞在時間ができるだけ子どもと保護者の負担にならないよう、健診の案内方法などを再検討するとともに、無料とする時間、適用範囲についても検討してまいりたいと考えております。 また、渡り廊下にある柵につきましては、安全性を高めるための措置を事業者側と協議してまいります。 設置先を選定した経緯についてでございますけれども、本市では、昨年の５月に旭川市児童虐待防止対策に関する基本方針を策定し、その中でも
子育て世代包括支援センターの一元化の課題を確認しており、その後、市内中心部での設置場所として、面積の確保と交通アクセス、そして、より気軽に入りやすい雰囲気などを総合的に検討したところ、ツルハ旭川中央ビルが移転設置先として最適であると判断してきたところでございます。
○議長（中川明雄） 品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 新入学生の就学援助申請につきましては、入学する年の１月末から受付を開始しており、２月下旬から、順次、新入学用品費を支給しているところでございます。 申請方法といたしましては、入学説明会時に入学予定の学校へ提出、在学の児童生徒がいる場合は通学する学校へ提出、または、教育委員会へ直接郵送または持参のいずれかの方法で申請をいただいているところでありますが、オンラインによる受付申請は実施していないところでございます。 申請者の利便性の向上に資するものでありますことから、他都市の取組事例を参考に検討してまいります。 また、本市の就学援助制度につきましては、学習、通学に関する費用や、学校での活動、校外活動に係る費用について援助を行っているところであり、卒業アルバム代を援助対象とすることにつきましては、令和元年度から国の要
保護児童生徒援助費補助金の補助対象経費に追加されておりますことを踏まえまして、引き続き検討してまいります。
○議長（中川明雄） 富岡環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） 次期一般廃棄物最終処分場についてでございますが、先月、建設候補地の選定を終えたところであり、現在進めている土地所有者との協議が調いましたら、建設候補地として決定し、地域との協議に移行する考えでございます。 最終処分場は、言うなれば迷惑施設に該当するものであります。現最終処分場の整備では、議員から御指摘がありましたように、江丹別地域において住民の意見が二分化し、混乱が生じました。今後の地域との協議に当たりましては、そうした経緯を踏まえ、地域の方々の声にしっかりと耳を傾け、思いや考えを真摯に受け止めながら、誠意を持って丁寧に対応し、地域に御理解いただけるよう取り組んでまいります。
○議長（中川明雄） 幾原雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（幾原春実） 河川敷雪堆積場に搬入される雪につきましては、道路排雪のほか、住宅の屋根や駐車場の雪など、民間の雪も含まれておりますが、その中には雪以外のものも含まれてしまう場合がありますことから、雪堆積場の融雪水が直接河川に流入しないよう水路や沈砂池を複数設置するとともに、定期的にごみ拾いを行っております。また、河川管理者の許可条件により、河川への放流口の上下流で定期的に水質検査を実施するなど、河川環境への配慮に努めているところであります。 かさ上げによる堤防への負担につきましては、かさ上げによる作業量の増加により搬入路となる舗装などが損傷する可能性はありますが、本市では堤防と雪堆積場の間に一定程度の間隔を空け、雪堆積場の雪が堤防本体に影響を与えないように堆積しているため、かさ上げ等による堤防への負担はないものと認識しております。 いずれにいたしましても、河川敷雪堆積場は、雪解け後には河川公園などに利用されている状況にありますことから、市民利用に影響が出ないよう、河川管理者の指導の下、河川環境に配慮しながら適切な管理に努めてまいります。
○議長（中川明雄） 木村病院事務局長。
◎
市立旭川病院事務局長（木村直樹） コロナ禍に伴う第３次中期経営計画への影響についてでございます。 これまで、当院では、早期の単年度黒字化へ向け、様々な取組を推進してまいりましたが、新型コロナウイルスの発生により、感染症指定医療機関及び市内基幹病院としての役割を果たすため、新型コロナウイルス診療を最優先としてその対応に全力を傾けてきたところでございます。 そうした結果、第３次中期経営計画で定めていた手術件数や病床利用率については大きく計画未達となる一方、新型コロナウイルスへの対応に伴う国の支援等により、経常収支比率や単年度資金収支については目標を超過達成する見込みとなっており、救急搬送件数につきましても、コロナ禍にあっても断らない救急を継続したことで計画を上回る見込みでございます。 また、次期計画の進捗状況でありますが、医師や看護師などの医療従事者を中心に構成する経営改善会議や、当院の経営層で構成する中期経営計画策定部会での検討を経て、外部の有識者を含む市立旭川病院経営委員会を昨年９月に開催し、次期計画の策定スケジュールや当院の直近の経営状況等を確認し、計画の骨子案について協議したところでございます。 今後は、国から示される予定の公立病院経営強化ガイドラインに関する情報を収集しながら策定作業を進め、新年度の早い段階で素案をお示しできるものと考えております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 予算案の特徴と国政の影響について。 臨時財政対策債を早期に廃止し、国税の法定率引上げにより地方交付税総額を確保することを求める国への意見は、平成３０年度から出し続け、今年度も昨年９月に提出したとのことです。臨時財政対策債が廃止されるまで、毎年、出し続けるべきであると指摘します。 幼児教育・保育の無償化について。 無償化の実施により生じた財源約３億６千万円の半分、約１億８千２００万円を子育て支援に使っているとのことですが、果たしてこれで十分とお考えなのでしょうか。 今津市長が公約とした子ども医療費の助成拡大は、新年度の実施は見送りましたが、この財源を使えば可能だったのではないでしょうか。 かつて、能登谷議員の質問に対して、当時の西川市長は、余剰財源については子育て支援策に有効に活用してまいりますと答弁しています。 先ほども述べましたが、現在は交付金ではなく交付税措置されているので、全体の配分の中で子育て支援に回っていないのではないかと危惧します。 つい数日前まで子育て支援部長であった副市長に見解をお伺いします。 あさひかわおやこひろばについて。 ツルハ中央ビルには買物ついでに立ち寄れるという答弁がありましたが、お母さんたちに聞きますと、子どもを健診に連れていくと疲れてぐったりするということです。せいぜい１階のツルハで紙おむつや離乳食を買う程度ではないでしょうか。 乳幼児健診などを行える空きスペースがたまたまツルハ中央ビルにあったということなのでしょうが、あるビルのテナントが立ち退いて空きスペースができたというならまだ納得できますが、ツルハ中央ビルは建ったばかりです。そこにあさひかわおやこひろばがすっぽり入るスペースがたまたま空いていた、このことについては納得できないと申し述べておきます。 就学援助制度について。 新入学用品費のオンライン申請と卒業アルバムについても、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 次期最終処分場について、先ほど述べたように、地域を分断した江丹別の二の舞にならないよう誠意を持って丁寧に対応していただき、きっちりと地域住民の合意を得てほしいと指摘します。 雪堆積場について、旭川市では、堤防と雪堆積場の間に一定の間隔を空けるため、かさ上げによる堤防への負担はないとの答弁でした。この堤防と雪堆積場の間に一定の間隔を空けるということについては、今後も続けていただきたいと思います。 市立旭川病院について。 第４次中期経営計画の策定は国のガイドラインを受けてからとのことなので、国に一刻も早く示していただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染拡大第６波を迎えた中で、大阪府は人口当たりの重症者数、死者数が全国ワースト１となり、累計死者数が４千人を超えました。人口２７５万人の大阪市に保健所が一つしかありません。大阪府は、昨年度、新型コロナウイルス病床にも使われる急性期病床を２２９床も削減しました。今年度、さらに４２６床の病床削減と５０２床の回復期病床への転換を進めると聞いています。 感染者を早期に発見し、隔離し、医療につなげるための検査・医療体制の強化が今求められているのではないでしょうか。コロナ禍での市立旭川病院の果たすべき役割について見解をお伺いします。 以上、答弁をお聞きして、大綱質疑を終えます。
○議長（中川明雄） 中村副市長。
◎副市長（中村寧） 幼児教育・保育の無償化に関わってでありますが、予算編成についての考え方ということにも関わりがありますことから、私のほうから答弁させていただきます。 少子化の進行を止め、まちを元気にしていくためには、子どもと子育てに重点的に予算を配分していくことは必要不可欠であると考えております。 これまで拡充してきた幼児教育・保育や母子保健に係る取組のほか、新年度に予定しております（仮称）あさひかわおやこひろばの開設や、今後拡充を目指している医療費助成なども子育て支援策として重要でありますので、長期的な視点を持ちながら、今後も予算を編成していく中でしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 青木病院事業管理者。
◎病院事業管理者（青木秀俊） コロナ禍における市立旭川病院の果たすべき役割についてであります。 当院におきましては、令和２年２月に市内で初めての
新型コロナウイルス感染患者を受け入れて以降、最も多くの入院患者を受け入れてきました。さらに、発熱外来、接触者外来の運営や、ＰＣＲ検査体制の強化に取り組むなど、市内医療機関における
新型コロナウイルス診療の中心的な役割を担っております。同時に、市内基幹病院の一つとして、救急医療やがん、心疾患などの急性期における高度医療、精神科などの一般診療についても、
新型コロナウイルス診療による影響を最小限としながらも、市民のみならず、圏域住民に対して良質な医療を提供してきたところであります。 今後も、コロナ禍が継続する状況においては、地域医療を守り支える公立病院として、こうした当院の機能を維持し、
新型コロナウイルス診療と救急医療、一般診療の両立を図ることにより、引き続き市民の命と健康を守る最後のとりでとしての役割を果たしていかなければならないと認識しております。
○議長（中川明雄） 以上で、石川議員の質疑を終了いたします。 （石川議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 次に、白鳥議員。 （白鳥議員、質疑質問席に着席）
◆白鳥秀樹議員 おはようございます。 ちょっと答弁がかなり長そうなもんですから、私のほうではあまり余計なことを話さずに、質疑だけ、できるだけ早口でしゃべることをお許しいただきたいと思います。 まず、質疑に入る前に、（４）の９つのビジョンのうちの
新型コロナウイルス感染症対策と観光・スポーツ・コンベンションにつきましては、私の考えていた質疑項目が代表質問、さらには先ほどの石川議員の質疑の中で消化されましたので、質疑をいたしませんということを初めに申し上げておきたいと思います。 初めに、市長の政治姿勢につきまして。 魅力に満ちあふれたまち旭川についてお聞きします。 市長は、市政方針の旭川の大きな可能性の中で、再び輝きを取り戻すと述べていますが、現在輝いていない理由をお聞きしたいというふうに思います。 また、輝きを取り戻すためには何をどのように取り組むのか、そして、輝きを取り戻したらどのような旭川になるのか、お伺いをしたいと思います。 次に、市長就任から５か月の総括と今後の課題につきまして。 昨年の第３回定例会の所信表明に対する代表質問で、市長は過去１５年間の旭川は停滞感と閉塞感が漂っていたと答えています。その理由として、出生数の減少と市民所得が道民所得より下回り続けていること等を挙げています。 今回の市政方針でも停滞感と閉塞感の打破を願う市民の負託を受けたと述べており、その意味では、まずは出生数や市民所得等の今後の目標を掲げる必要があるというふうに思いますが、お答えいただきたいと思います。 私は間もなく７１歳になりますけども、この間、あまり停滞感や閉塞感を感じないで今日まで生きてきました。
新型コロナウイルスの感染拡大や行動制限が多々ありますが、それは現実として受け止め、今やれることを見つけて行動するしかないというふうに思っております。確かに、経済活動が行き詰まり、困窮している市民がいることも事実でありますから、今も停滞感や閉塞感を感じている市民がいることは理解したいというふうに思います。 国と道との連携につきまして、一つだけ、旭川大雪圏域連携中枢都市圏の役割と具体的な取組についてお聞きしたいと思います。 本市と周辺町では、定住自立圏形成協定を締結し、この間、医療や福祉、教育、環境など、様々な分野において取組を進めてきました。そして、本年、連携協約を締結しましたが、上川中央部圏での広域連携と連携中枢都市圏形成の経緯、また、旭川大雪圏域連携中枢都市圏の役割についてお伺いをしたいと思います。 次に、財政状況についてお伺いしたいと思いますが、初めに、国家予算について、２点ほど市長の認識と感想を聞きたいと思います。 令和４年度の国の一般会計予算が、１０年連続で過去最大を更新しました。１０７．６兆円となっていますが、この国の予算に対する市長の認識と感想を伺います。 また、全国の地方自治体にとっては大変重要な地方財政計画に対する認識と感想をお伺いしたいと思います。 次に、今日のニュースでもやっておりましたけれども、ウクライナにおいては、３００人余りが亡くなり、７００人余りがけがをしているということでありまして、お悔やみとお見舞いを申し上げておきたいというふうに思いますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を見ても分かるとおりですが、戦争による問題解決はいかに愚かなものかというふうに思います。 この国の防衛関係費の当初予算も８年連続で過去最大を更新し、５兆４千億円余りが計上されています。昨年は当初予算が５兆３千億円でありましたが、補正予算で７千６５０億円も追加され、６兆１千億円を超え、対前年度より４千３００億円も増えました。 防衛費増大について、平和都市宣言をしている本市の市長としてどのような認識と感想をお持ちか、お伺いしたいと思います。 次に、９つのビジョンにつきまして、順次、お聞きをしたいと思います。 まず、初めに、いじめ・子ども・子育てについて。 いじめ問題については、昨年５月に前市長が重大事態を認定し、教育委員会がいじめ防止等対策委員会、いわゆる第三者委員会を立ち上げ、いじめの有無など４点について諮問し、現在も調査中で、間もなく１０か月が経過しようとしています。今月には最低でもいじめの有無について報告をいただくようですが、いじめ問題について伺います。 まず、いじめ問題について、第三者委員会からの最終報告が提出された後は、どのような手順で進めるのか、お伺いします。 次に、いじめ問題について、６月末には第三者委員会から最終報告が提出されるという見通しがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 次に、子ども医療費の無償化についてですが、今津市長の旭川未来ビジョンによれば、中学生までの医療費無償化は教育人財希望都市の主要な柱となっています。この間、前市長も着実に取り組んできましたが、財政措置が大きな課題になっていました。 令和４年度から実施されるものと多くの市民が期待をしていました。この間、どのような取組を行ってきたのか、お伺いしたいと思います。 子育てについては、１点だけお聞きします。 子育てと仕事の両立についてどのような支援が必要と考えているのか、お伺いをします。 次に、除排雪先進都市について伺います。 今年は、例年よりかなり少雪となっています。土木事業所の調べですが、例年降雪量が多いと言われる神居地区でも、一昨年の１１月から昨年の２月末までの降雪量が９４６センチメートル、今年度は６４７センチメートル、おおよそ３メートルほど少ないということで、３分の２ぐらいの状況になっているのかなというふうに思いますが、それでは、質問いたします。 除排雪先進都市としてどのようなことをイメージしているのか、それから、北海道開発局や上川振興局との連携協定の内容についてお伺いします。 市民の除雪マナーに対する認識と除雪マナーも含めた条例制定を検討しているということですが、どのような条例を考えているのか、お答えをいただきたいと思います。 除排雪を魅力ある産業に変えるとしていますが、どのようなことを行いますか。 次に、スマートウエルネスシティあさひかわについてであります。 この間、市民の健康づくりは、どのような取組を行い、どのような成果が上がっているのか、お伺いをしたいと思います。 （仮称）スマートウエルネスシティあさひかわプランは、具体的にはどのようなプランを考えているのか、お伺いをします。 開設して１０年を迎える動物愛護センターについて、成果と課題についてどのように分析をしているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、活力ある経済対策についてです。 現在、市内の中小企業等は、
新型コロナウイルスの影響もあり、厳しい経営状況にあるものと推察します。さらに、ロシアのウクライナ侵攻による影響も今後出てくるものと思います。 地域経済の活力は中小企業の元気が基本であります。中小企業の育成や支援についてどのような取組を行っているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、企業へのデザイン経営導入の支援とありますが、どのような支援を行うのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 次に、ユネスコ創造都市ネットワークが主催する国際会議の参加メンバーや規模なんかの考え方をお示しいただきたいと思います。 それから、路線バスで４日間無料乗車日を設ける理由や方法、費用についてもお伺いをしたいと思います。 次に、１次産業・ゼロカーボン・環境について。 昨年、道内各地でヒグマの出没が相次ぎ、札幌市では市街地にヒグマが出没し、４人が被害に遭うという人身被害が発生しました。旭川市においても市街地に隣接した河川敷に出没し、長期にわたって市民生活に影響が生じました。 次年度のヒグマ対策は、市街地への侵入防止対策を強化するため、河川敷に電気柵を設置するとしていますが、どのような検討をし、設置場所を決めるのか、お伺いをしたいと思います。 次に、過日の報道でもありましたが、全道におけるエゾシカの生息数が増大し、森林被害や農業被害が拡大をしています。具体的な対策はどのように行っているのか、お伺いしたいと思います。 １回目の最後に、市制施行１００年につきまして、過日の常任委員会でも報告がありましたが、旭川市民の日を８月１日に制定した理由や、制定に当たり、市民参加手続をどのように行いましたか、お伺いをして、１回目の質問とします。
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 初めに、魅力に満ちあふれた旭川についてであります。 私は、これまで、７５０回以上街頭に立ち、旭川のまちを変えるため、自らの思いを伝えると同時に、コロナ禍への不安、いじめ問題への対応、明るい未来への希望など、市民の皆様の切実な声や思いに接し、旭川が本来持つ様々な魅力を生かし切れず、可能性を抱く気持ちすらも失われつつあったものと認識しております。 旭川が再び輝きを取り戻すために、第８次旭川市総合計画や８５の公約達成に向けた施策を着実に推進することにより、市民の皆様が変化を実感し、再び旭川のまちに誇りと自信が持てるよう性別や年齢にかかわらず、市民一人一人が主役となり、幸せを実感でき、生涯を通じて活躍できる誰一人取り残さない新しい旭川を実現してまいります。 次に、市長就任から５か月の総括と今後の課題についてでございます。 出生数の指標である合計特殊出生率と、１人当たりの市民所得については、旭川市第８次総合計画における成果指標として定めておりますが、計画策定時から目標を下回っている状況にございます。私は、これまでの市政運営においては、若い世代が安心して住み続けられるまちづくり、女性活躍の推進といった施策が不十分であったのではないかと認識しております。 今年度に実施した旭川市民アンケート調査では、妊娠、出産、子育てに関する支援の充実や、子育て環境の充実、社会で自立して生きていく力を培う教育の推進といった項目において、特に１８歳から３９歳までの年齢層で満足度が低い結果となっております。 このため、令和４年度予算におきましては、（仮称）あさひかわおやこひろばの設置や、子ども医療費の無償化に向けた検討など、安心して子どもを産み育てることができる環境の充実、奨学金返済補助の拡充といった若者が旭川にとどまれるまちづくり、テレワークの推進や、女性の再就職支援や相談機能の拡充といった女性が働きやすいまちづくりを推進することにより、総合計画に定めている目標の達成を目指してまいります。 次に、国の令和４年度予算についてでございます。 国の一般会計予算は、前年度比０．９％増の１０７兆５千９６４億円で、
新型コロナウイルス対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けた予算として編成されたものと認識しております。 また、地方財政対策につきましては、地方財政計画の規模は前年度比０．９％増の９０兆５千９００億円で、社会保障関係費の増加が見込まれる中、行政サービスを安定的に提供しつつ、
新型コロナウイルスへの対応や、デジタル化、脱炭素、地方創生の推進などに取り組めるよう、地方の一般財源総額について前年度を上回る６２兆円が確保されております。特に、地方交付税の総額は、前年度比３．５％増の１８兆１千億円を確保し、地方交付税の振り替わりとして地方自治体が借り入れる地方債である臨時財政対策債を大幅に抑制するなど、地方に対して一定の配慮があったものと考えております。 次に、防衛関係予算についてであります。 国民の平和や生命、財産を守る防衛については、国の責任において実施されるものでありますが、宇宙やサイバーといった新領域における対応や、周辺各国による領海・領空侵犯や飛翔体への警戒措置、災害時における支援活動など、我が国の安全保障を維持するために必要となる予算が計上されているものと認識しております。
○議長（中川明雄） 佐藤総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 連携中枢都市圏についてでございます。 本市におきましては、平成２２年に上川中部の鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町の７町と、平成２６年に美瑛町と定住自立圏を形成し、それぞれの自治体の特性を生かしながら、定住に必要な生活機能の確保に向けた連携事業に取り組んでまいりました。 国においては、人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的として平成２６年に連携中枢都市圏構想が制度化され、上川中部１市８町においても、同年から新たな制度に基づく圏域形成について協議を開始いたしました。 連携中枢都市圏を形成することにより、中心市に対する財政措置が増額となる一方で、連携町に対する財政措置は変わらないことなどにより８町全てからの賛同を得られない状況が続いておりましたが、令和２年１０月の上川管内中央部市長・町長会議において形成への準備作業を本格的に進めることを確認したところでございます。その後、連携する具体的な取組内容について、８町の企画課長会議を継続して行い、令和３年１０月１３日に開催された上川管内中央部市長・町長会議において、令和４年度からの連携中枢都市圏形成の合意に至り、１０月２１日に中心市宣言を行い、本年１月１２日に連携協約を締結したところでございます。 連携中枢都市圏における中心市の役割といたしましては、生活関連機能サービスの向上に加えて、圏域の経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化が求められております。本市といたしましては、産業や医療、福祉といった充実した都市機能を生かし、旭川大雪圏域の住民が快適に生活できる基盤を提供しながら経済成長を牽引してまいります。
○議長（中川明雄） 品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） いじめの重大事態に係る最終報告が提出された後の手順についてであります。 最終報告が提出された後は、国のガイドラインにおいて、調査結果及びその後の対応方針について市長に対して報告、説明をすることとされており、その際、御遺族の調査結果に係る所見を当該報告に添えることができるとあります。また、市長は、例えば、調査等により調査時には知り得なかった新しい重要な事実が判明した場合や、事前に御遺族側と確認した調査事項について十分な調査が尽くされていないと判断した場合などには、再調査の実施について検討することとなります。 最終報告の提出の見通しにつきましては、対策委員会から明確に示されてはおりませんが、遅くとも本年６月末日までに行っていただきたいという市長の考えをお伝えしており、３月中に予定しているいじめの事実関係に関する調査結果の御遺族側に対する報告の際には、その目途を示していただけるものと考えております。
○議長（中川明雄） 浅田子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 子ども医療費助成についてでございますが、財源確保の課題に加え、これまで実施してきた制度改正においても、関係する医療機関への協力依頼や意見交換、パブリックコメントの実施など、市民の方々への一定の周知期間の確保や、条例改正のための準備期間も含め、１年程度は要するものであり、令和４年度からの実施は難しいと判断したところでございます。 医療費の無償化に係るこれまでの取組といたしましては、昨年１２月に旭川市子ども・子育て審議会に医療費の無償化についてお話しさせていただいたところであります。コロナ禍の中で今後の意見交換の場の設定に苦慮しているところでございますが、医療機関等との協力依頼や意見交換を新年度のできるだけ早い時期に実施していきたいと考えており、その後、パブリックコメントなどで御意見を伺い、令和５年度には現行制度から拡充した形で実現できるよう取り組んでまいります。 次に、子育てと仕事の両立支援についてでございます。 これまでは保護者が子どもを安心して預けられる環境づくりが必要であり、本市では、保育所や放課後児童クラブを整備し、待機児童ゼロに取り組んでまいりましたが、今後は、保護者の就労形態や子どもの状態、家庭環境の多様性に応じた保育の在り方を追求していくことが必要だと考えております。 このため、保育所等における延長保育や一時預かり、休日保育、病児・病後児保育などの各種サービスのほかに、令和４年度には、障害の重い児童に対する保育士の配置補助を拡充するなど、さらなる保育環境の充実を図るとともに、新年度に開設する（仮称）あさひかわおやこひろばでは、妊娠期から乳幼児期までの相談支援機能を統合したサービスを実施し、保護者に行政とのつながりによる安心感を持ってもらうことで、子育てと仕事の両立に前向きになれるよう進めてまいります。
○議長（中川明雄） 幾原雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（幾原春実） 除排雪先進都市についてでありますが、市民、企業、行政がそれぞれの役割を担いながら、一体となって除排雪に取り組むことにより、多くの課題を解決し、持続可能な除排雪体制を構築することで、雪に強く快適な都市の実現を目指すものであります。 その実現に向けて、今シーズンから市民の冬の暮らしに直結している生活道路の排雪回数を基本１回から２回とする取組を行っているほか、雪堆積場の安定的確保や、除雪企業への年間を通じた支援、ＩＣＴなど新たな技術の検討に取り組んでおり、除排雪の強化や充実を図っているところでございます。 次に、連携協定につきましては、国道、道道、市道の各道路管理者がそれぞれの役割において連携を図りながら除排雪を充実し、市内の幹線道路の交通ネットワーク機能を確保することで、市民生活の利便性の向上や交通結節点の強化を図るほか、雪堆積場や排雪ダンプの確保と調整を連携して行うことにより、効率的かつ効果的な除排雪体制を構築することで、安全、安心で円滑な冬の交通網を確保する内容となっております。 次に、雪対策に関する条例についてでありますが、道路への雪出しは、除排雪作業や車両通行の妨げとなる非常に大きな課題でありますことから、これまでも市民の除雪マナー向上の啓発活動を継続的に実施してまいりましたが、いまだ浸透していない状況と認識しております。 他都市で施行されている条例には、基本理念や、市民、事業者、行政の役割、道路への雪出しや路上駐車などの遵守事項の規定があり、本市の雪対策審議会におきましても、条例化することによって、雪対策の取組や除雪マナーの遵守について市民に広く周知できることや、市民の役割などのメッセージを発信できるといった意見があったところであり、市民の皆さんの意見を伺いながら、雪対策審議会において除雪マナーの啓発も含めた条例制定の検討を進めてまいります。 次に、除排雪を魅力ある産業に変える取組としましては、除雪企業が計画的に事業展開できるよう、当初からの予算確保や本市の除排雪業務に適した積算方法の見直しによる事業の採算性の向上を図ってまいります。 また、オペレーターの育成支援として、除雪車両等運転免許取得助成の拡充や、オペレーターの育成に資する動画の作成のほか、除排雪企業に貸し出す除雪車両の充実により、安定した除排雪体制の構築に取り組むとともに、年間を通じた除雪企業の業務量の拡充などにより、除排雪事業に多くの企業が取り組みやすい環境を整えることで、除排雪を魅力ある産業に変えていきたいと考えております。
○議長（中川明雄） 向井地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） これまでの市民の健康づくりに向けた取組とその成果についてでございます。 市民の健康寿命の延伸と生活の質、いわゆるＱＯＬの向上を目指し、効果的な健康づくりを推進するため、現在、平成２４年度に策定した第２次健康日本２１旭川計画に基づき、栄養・食生活、身体活動・運動、休養などの健康づくりの柱となる６分野において目標を設定し、関係する部局において様々な取組を進めております。 本計画の評価といたしましては、平成２８年度に実施した中間評価では、栄養・食生活や休養・心の健康・アルコールは目標としている指標を達成した状況でありますが、一方で、身体活動・運動分野の日常生活における歩数は減少しており、糖尿病・循環器病・がん分野におけるがん検診の受診率についても、策定した平成２４年度以降、子宮がん検診を除き大きく減少し、目標の達成は大変難しいものと考えております。 次に、（仮称）スマートウエルネスシティあさひかわプランについてでございます。 先ほど申し上げました第２次健康日本２１旭川計画は、令和４年度に総合評価を行う予定でありますが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない今だからこそ、こうした現状のほか、市民のライフスタイルの変化や多様化する市民ニーズを踏まえ、行政、市民、民間、地域などがいま一度健康づくりに関する気持ちを一つにし、一層の取組を進めていくための方向性を示すプランとしてまいりたいと考えております。 次に、動物愛護センターの成果と課題についてでございます。 旭川市動物愛護センターあにまあるは、それまでの収容、処分から、検査、治療、譲渡へと本市の動物愛護の手法を大きく転換し、評価を得ており、平成２４年の設置当初から犬の殺処分ゼロを続け、高い譲渡率を達成しております。 また、家族の一員としてのペットに対する社会的要請の高まりを踏まえ、動物愛護条例の制定と基金を設置するなど、動物愛護行政を行ってきたところでございます。 今後の課題といたしましては、引き続き、収容動物の飼養管理の充実や譲渡を安定的に進めるため、高齢世帯や生活困窮世帯におけるペットの飼養継続困難事例への対応や、改正動物愛護法の施行に伴うマイクロチップ装着義務化への対応、犬、猫を飼育する収容おりの広さの規制への対応も求められているところでございます。また、オープンから１０年が経過し、施設のメンテナンスや検査機器の更新なども進めていく必要があると考えております。
○議長（中川明雄） 三宮経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 中小企業の育成や支援についてでございます。 市内事業所の約９８％は中小企業が占めており、本市経済と雇用を支えておりますので、中小企業が元気になる施策を行うことは地域経済活性化には欠かせないものでございます。 そのため、経営相談や資金繰り支援、人材確保に加え、競争力と付加価値を高めていくため、技術者や技能者のスキルアップ、新製品、新サービスの開発や、販路開拓及び販路拡大など、本市や産業支援機関である旭川産業創造プラザ、商工団体、金融機関等と連携しながら、事業者が抱える課題を総合的に支援しているところでございます。 次に、企業へのデザイン経営導入についてでございます。 企業の稼ぐ力を強化するためには、その企業が持つ魅力的な経営資源を見える化し、将来の経営の基幹となる価値を創造していくという経営手法でありますデザイン経営の導入が必要であると認識をしております。 このため、デザイン経営を学ぶセミナーの開催や、企業への専門家派遣のほか、国が推奨する経営デザインシートを活用した経営戦略の策定支援など、金融機関や関係団体と連携して市内企業へのデザイン経営の導入と普及を促進してまいります。 次に、ユネスコ創造都市ネットワークの国際会議についてでございます。 前回開催は３年前の２０１９年にイタリアのファブリアーノ市において開催され、その際には、開催国の大統領や、国際連合教育科学文化機関、ユネスコの代表のほか、世界の１４５の都市から、５０人の市長を含め、４８０人が参加していたと伺っております。本総会では、市長会議の場で初参加の都市にはプレゼンテーションの機会が与えられるほか、ＳＤＧｓなど各テーマに基づく意見交換や各都市の活動報告が数日間にわたり行われる内容となっており、旭川の魅力の発信や、各都市の方々との人脈などネットワークをつくる上でまたとない絶好の機会であります。 そのため、市長が総会に参加し、民間主体の推進組織であるあさひかわ創造都市推進協議会が中心となり、官民一体となってこの機会を生かし、デザイン都市としての取組を加速させてまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 熊谷地域振興部長。
◎地域振興部長（熊谷好規） 特定日の路線バス料金無料化についてであります。 この事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響により利用が大きく落ち込んでいる路線バスの利用回復に向け、バス利用が低調となる６月から８月において、市民の日やバス利用の目的となる中心市街地でのイベント開催日などの４日間についてバス料金を無料化しようとするものであり、公共交通の利用回復とともに、相乗効果として人の移動の増加に伴う市内経済への波及効果などを期待しているものであります。 その方法につきましては、市内を運行するバス路線で、市内のバス停で乗降する方を対象と考えておりますが、例えば、札幌市を結ぶ都市間高速バスなどについては対象外と考えております。詳細につきましては、多くの方が分かりやすく利用できるように、今後、バス事業者と調整してまいります。 また、費用でありますが、同様の事業を実施しております岡山市など他都市の事例を参考に、コロナ禍前の令和元年の６月から８月の運賃収入の１日平均で平日の約２倍、休日の約２．５倍に当たる１日当たり１千２００万円の運賃補助を見込んでおり、４日間の実施で４千８００万円、その他、周知、ＰＲ等の費用として５４万７千円、合わせて４千８５４万７千円を予算計上しております。
○議長（中川明雄） 富岡環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） ヒグマの市街地への侵入防止対策についてでございます。 今年度、本市でのヒグマ出没件数は、昨年度の４７件と比べ、約２倍の９０件で、このうち、市街地に出没した件数は１２件となっており、河川敷を中心に、個体の目撃や痕跡の発見が続いたことから、約５か月の長期にわたり、市民の活動の場となっている河川敷が利用できず、市民生活に大きな影響が生じました。 ヒグマ対策については、何より市民の安全の確保が第一であり、そのためには、市街地の近くまで侵入させないことが重要であります。ヒグマの専門家による現地調査を行い、昨年１１月に立ち上げた旭川市ヒグマ対策協議会で検討を進め、河川敷の見通しをよくする草刈りの場所とともに、美瑛川上流域から侵入してくる可能性が高いとの判断から、雨紛大橋付近の河川敷に電気柵を設置することを想定しているところでございます。 現在、専門家と連携し、具体的な検討を進めているところであり、今後の協議会での議論や雪解け後の現地の状況等を踏まえ、効果的な市街地への侵入抑制策に取り組んでまいります。
○議長（中川明雄） 和田農政部長。
◎農政部長（和田英邦） エゾシカの鳥獣被害対策についてであります。 エゾシカの生息数及び農業被害の状況につきましては、近年、全道的に生息数が拡大している傾向にございまして、本市の農業被害につきましても、ここ数年、増加傾向となっております。 その背景といたしましては、平成３０年度に国内の国有林におきまして狩猟による死亡事故が発生したことを受け、国有林や道有林での狩猟が大きく制限されてきたことや、コロナ禍における感染防止対策の要請等の影響により捕獲活動が縮小されてきたことなどが大きな要因であると認識しております。 鳥獣被害対策につきましては、市が直接実施しております地元猟友会との連携による銃器とわなによる捕獲活動に加えまして、さらなる強化策として、個々の狩猟者が自発的に行う狩猟につきましても促進できるよう、狩猟の際の捕獲個体の回収を支援することや、今後の担い手となる若手を育成するための研修事業につきましても拡充してまいります。また、エゾシカの個体数調整は、広域での取組が効果的なことから、北海道や周辺町と連携した取組を進め、農業被害の低減に努めてまいります。
○議長（中川明雄） 林市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 旭川市民の日の制定についてであります。 本市は、令和４年８月１日、大正１１年同日に市制が施行されてから１００年の節目を迎えます。 このため、これまで本市の発展に御尽力いただいた先人への感謝を表すとともに、市民がふるさと旭川への愛着と誇りを育み、次代へとまちの歴史をつないでいくことなどを目的として、この日を市民の日と定めたものであります。 市民の日の制定及び関連事業の検討に当たりましては、制定の目的を勘案し、市民憲章推進委員会や市民委員会連絡協議会のほか、文化団体及び将来の旭川を担う若者、青少年団体等から重点的に意見をいただくことが適当と考え、これら団体との直接の対話、または書面による意見聴取を行ったところであり、８月１日を市民の日とすることにつきましてもおおむね賛成をいただいたものであります。
○議長（中川明雄） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 それでは、２回目の質疑に入りたいと思いますが、少し時間に余裕ができたかなという気もあるんですけども、なかなか難しそうなんで、早口でやらせていただきます。 国と道との連携について、連携中枢都市圏について伺いたいと思います。 定住自立圏から連携中枢都市圏への移行により、どのような取組が増えたのか、また、周辺８町ではあまりメリットがないというような声もあって、どんなような配慮をしているのか、考えをお伺いしたいというふうに思います。 本市の財政状況につきましてお伺いします。 財政力指数の推移と認識について、２０１６年度から５年間と、あわせて、２０２１年度決算見込みも含めてお伺いをしたいと思います。 財政調整基金残高や市債残高の見通しから、本市の財政状況に対する認識もお伺いをしておきたいと思います。 道内３５市比較での財政力指数や、本市の決算の２０１６年度から２０２０年度の経常収支比率、実質赤字比率など、５指標から見る財政状況をどのように認識しているのか、お伺いをしておきたいと思います。 次に、いじめ・子ども・子育てについてであります。 昨年の第４回定例会の一般質問で、私の発言について一部訂正をさせていただきますとともに、そのときの答弁について、市長は今も変わらないのか、お伺いをしたいと思います。 私のそのときの質問は、いじめ問題での対応で、前市長にどのような問題があったと思うか伺いたいというものでした。その質問に対して、事前に打ち合わせした答弁は、この問題については、本年４月の総合教育会議の招集も含め、市長としての対応はされていたことと思いますが、令和元年９月に月刊誌において記事として取り扱われ、報告を受けた際に、教育委員会に詳細な説明や資料を求め、本事案をいじめの疑いのある重大事態として対処するよう伝える必要があったのではないかと考えたことや、その段階で女子生徒や保護者に寄り添った対応が行われるべきであったと考えておりますと、事前に打ち合わせした答弁ではそうなっておりました。 ところが、当日の答弁は、最後のくだりで、女子生徒や保護者に寄り添った対応が行われていれば救えた命であったと考えておりますというふうに変わりました。しかし、私は、議場が若干ざわついていたということもありまして、答弁を変更したことに気づかず、私もそのように思いますという認識を述べました。次の日の北海道新聞の朝刊を見て、えっ、そのような答弁でしたかと新聞記者の方に確認しましたが、そのように答弁していましたとのことでした。 私は、第３回定例会の代表質問で、市長選の道新の討論会において同じような発言がありましたので、市長の考えをただした経過があります。 私は、女子中学生がお亡くなりになった原因がいじめだと言うまでには調査力や資料もありませんので、確信が持てません。 私の認識は、次のように訂正をさせていただきます。 私は、市長と同じような認識には立てません。第三者委員会の調査の結論を待ちたいというふうに思います。 改めて、市長にお聞きしますが、答弁された救えた命に対する発言について、今も変わらないのか、お聞きをします。 次に、指摘としたいと思うんですが、子どもの医療費無償化についてであります。 公約では中学生までの医療費無償化を行うとしていますが、高校生にも広げるとしています。必要な財源は中学生までで約３億円、高校生までだと４億４千万円かかると聞いております。何年かけて実現するのか、見当がつきません。まず、中学生までについては２０２３年度から段階的にでもスタートすべきではないか、市民の期待を裏切らないでほしいというふうに指摘をしておきたいと思います。 次に、除排雪先進都市についてであります。 除排雪先進都市を掲げるんであれば、具体的な指標が必要だというふうに思います。どのような指標をもって除排雪先進都市と位置づけるのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、除排雪先進都市と言うのであれば、歴代首長が実施できなかった多くの市民の方、保護者の方の希望があるんですが、歩道が狭い通学路の除排雪を行い、子どもたちの安全、安心を確保すべきと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、市民が歩道や車道に大量の雪を堆積させるなど、除雪マナーがあまりにもひどいときには道路法や道路交通法による取締りの対象になるというふうに聞いていますが、現実にはなかなかその取締りが難しい状況です。 市民の除雪マナーに対する認識と除雪マナーを含めた条例の制定について、罰則を含めた条例にすることについて考えるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 次に、スマートウエルネスシティあさひかわにつきまして、指摘でありますけども、私ごとですが、
新型コロナウイルスが猛威を振るい、なかなか自由に行動ができませんが、手軽に運動ができないかということで、今年の１月下旬から、ドコモの健康アプリを活用して、歩数や血圧、体重などを毎日記録するということに取り組んでいます。なぜか分かりませんが、歩数目標が４千歩と随分少ないんですが、自動設定になっておりまして、昨日までは全てをクリアして続けております。毎日若干のポイントがつくのが楽しいということもあります。 先ほど、第２次健康日本２１旭川計画に基づいた６分野で目標を設定し、目標達成という分野もありますが、一方、身体活動や運動など、目標とは裏腹に減少しているという答弁でした。市民の皆さんが実行してみようという動機になるよう、何らかのインセンティブを付与することで楽しく参加する仕組みを今まで以上に行うことを求めておきたいというふうに思います。 次に、動物愛護センターについてお聞きします。 今年、センターが開設して１０周年を迎えますが、今から１３年前だったと思いますが、当時、民生常任委員会のメンバー、たしか小松議員と金谷議員とかがおられたと思いますけども、殺処分ゼロを続けていました熊本市の動物愛護センターを視察し、いろんな情報を得てまいりました。私自身、今日の動物愛護センターの建設に当たり、場所の選定や殺処分ゼロを早期に実現することを強く求めたことを思い出したところであります。 そこで、質問ですが、今年で１０周年を迎えますが、市民との関わりがますます重要になっている動物愛護センターについて、これからの２０年、３０年に向けて、あるべき姿について市長はどう思うか、お伺いをしたいと思います。 次に、活力ある経済対策についてであります。 ４日間の路線バス料金無料化について、実施に当たっては効果的なＰＲが必要だと考えます。例えば、インパクトのある事業のネーミングなど、乗りたいと思ってもらえるような仕掛けが必要でしょう。 また、さきの代表質問で、来年度以降、市民の日におけるバス無料化についての市長からの答弁がありましたが、この事業自体の継続はどのように考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、１次産業・ゼロカーボン・環境についてでありますけども、ヒグマ対策につきましては、この後、特別委員会分科会で我が会派の塩尻議員が詳細に質疑をしますので、省略をさせていただきたいと思います。 次に、エゾシカの農林業被害についてです。 北海道庁の調査によりますと、ここ数年、少雪で生息域が拡大し、２０２０年度には全道で６７万頭に増えているとのこと、また、農林業被害も５年ぶりに４０億円を超えているということで、本市においても農業被害がひどく、農業者から何らかの対策を取ってほしいという厳しい声が上がっています。 これまでの捕獲手法では全然間に合わない状況だというふうに思います。ぜひ、しっかりと対策を取るように指摘をしておきたいと思います。 次に、市制施行１００年についてお伺いします。 ８月１日を旭川市民の日に制定したことに反対するものではありませんが、曜日が平日になるといろいろな行事の参加状況が減少します。全部の祝日ではないですけども、国民の祝日ではハッピーマンデーとして月曜を祝日としている状況もあります。 年ごとに日程をずらすということがあってもいいのかなと思いますが、見解をお伺いして、２回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 現在調査中のいじめの重大事態に係る事案について、総合教育会議や旭川市いじめ防止等対策委員会での資料に加え、女子生徒のＳＮＳでのやり取りや民間の相談窓口への相談などの情報からいじめであると認識したところであり、令和元年の６月に事案が発生した時点や地元の月刊誌に掲載された令和元年９月の時点で、いじめの疑いがある重大事態として対処し、その段階で女子生徒や保護者に寄り添った対応が行われていれば、その後の状況も変わったのではないかと考え、発言したものであり、その考えは今も変わらないところでございます。 次に、動物愛護行政を展開する動物愛護センターの２０年、３０年後の未来についてでございます。 まずは、収容動物の安定的な譲渡などに当たって、飼養継続困難事例への対応や、マイクロチップ装着の義務化などの課題にしっかりと取り組んでいくとともに、私は、動物の命に対しても尊厳を守り、縁あって家族の一員となった犬や猫に対しまして、うちの子がねと呼びかける飼い主さんの気持ちに寄り添う動物愛護の取組が今後ますます重要になると考えております。 そのためには、動物愛護センターが動物の保護、収容、譲渡だけではなく、飼い主が抱える悩みや疑問、不安に向き合い、ぬくもり、優しさを育む発信拠点といった役割を担っていくことが将来のあるべき姿だと認識しており、人と動物が共に健やかに暮らすことができる社会の実現に向け、今後も取組を進めてまいります。
○議長（中川明雄） 佐藤総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 連携中枢都市圏の具体的な取組についてでございます。 上川中部１市８町においては、平成２２年に定住自立圏を形成し、２次救急医療の連携やこども緊急さぽねっと事業など１８の取組から連携を始め、その後、生活関連機能サービスの向上を図るため、年々、取組を充実し、現在、３２の取組で連携しております。今年度は、令和４年度からの連携中枢都市圏の形成を見据え、経済分野の取組を充実させるため、就業マッチングの促進や、ｅスポーツ拠点の整備による先端技術人材育成と地域経済活性化、地域の強みを生かした産業振興といった取組を先行的に実施しているところでございます。 定住自立圏から連携中枢都市圏への移行において、連携中枢都市のみ交付税の拡充措置があり、連携町への財源的なメリットがなかったことから、８町と連携する取組について何度も協議を重ね、本市が圏域の発展に貢献していくための役割を丁寧に説明してきたことによりまして、同意を得られたところでございます。 令和４年度の連携中枢都市圏における取組につきましては、北海道新幹線の旭川延伸、キャンプ場のネットワーク化、動物の愛護及び管理など、それぞれの自治体が持つ観光・スポーツ・レクリエーション施設といった資源を生かし、新たに１０の取組を加え、４２の取組について連携を進めてまいります。 また、連携中枢都市圏の形成によって、最大２億７千万円程度の交付税措置が見込まれるため、今後、新たに設置する旭川大雪圏東京事務所や旭川市立大学など、圏域の発展につながる分野において、各町と具体的な連携内容の協議を行い、連携協約を締結した上で、取組の充実を図ってまいります。 次に、財政力指数の推移についてでございます。 平成２８年度からの推移で申し上げますと、平成２８年度が０．５０９、平成２９年度が０．５２４、平成３０年度が０．５３１、令和元年度が０．５３２、令和２年度が０．５３８、令和３年度につきましては、見込みとなりますが、普通交付税の再算定後で０．５３２となっております。 数値が確定している令和２年度の財政力指数の０．５３８は、中核市６０市中５７番目と非常に低い水準にあり、この要因は、市税等の自主財源の割合が低いことによるものと認識しております。 次に、財政調整基金残高と市債残高についてでございます。 財政調整基金残高は、令和２年度末で４４億円、令和３年度末の見込みで４７億円程度、令和４年度末の見込みで５４億円程度と、増加傾向にあります。 しかし、中核市で見ますと、令和２年度の中核市平均８７億円に対し、半分程度の４４億円にとどまっており、低い水準にあるものと認識しております。 また、市債残高につきましては、普通会計で申し上げますと、令和２年度末で１千７３９億円、令和３年度末見込みで１千７２６億円、令和４年度末見込みで１千７１６億円と減少傾向にありますが、令和２年度の中核市平均１千４０３億円より２割以上多い状況となっているところであり、本市は、中核市の中で、貯金が少なく借金が多いという厳しい財政状況にあるものと認識してございます。 次に、令和２年度の財政力指数を道内３５市と比較いたしますと、本市の０．５３８は、道内３５市の平均０．４３３を０．１０５ポイント上回っており、高いほうから９番目に位置しております。 また、健全化判断比率の推移についてでございますが、４指標のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、これまで赤字が生じていないため、数値が算出されておりません。残りの実質公債費比率と将来負担比率につきまして、平成２８年度から令和２年度までの５年間の推移を申し上げますと、実質公債費比率は、平成２８年度が７．４％、平成２９年度が７．８％、平成３０年度が７．８％、令和元年度が８．１％、令和２年度が８．２％となっており、いずれも自主的に財政健全化に取り組むことになる早期健全化基準の２５％には至っていない状況でございます。将来負担比率は、平成２８年度が９３．５％、平成２９年度が９５．４％、平成３０年度が８９．５％、令和元年度が９０．７％、令和２年度が８５．８％となっており、こちらも早期健全化基準の３５０％には至っていない状況でございます。 本市の実質公債費比率及び将来負担比率は早期健全化基準を大きく下回っておりますが、実質公債費比率は上昇傾向でありますことから、引き続き、市債発行額の抑制のほか、市税等の自主財源の確保に努めるなど、数値の改善に取り組んでいく必要があるものと認識してございます。
○議長（中川明雄） 幾原雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（幾原春実） 除排雪先進都市の指標についてでありますが、雪対策基本計画の中間見直しに伴うアクションプログラムの見直しにおきまして、生活道路の排雪回数を基本１回から２回とすることについて数値目標に加えているほか、車両更新計画に基づく貸与車両台数など、既に数値目標や取組の工程表を定めているものもございます。 今後、除排雪先進都市を目指す上での目標となる指標につきまして、市民の満足度やニーズを把握しながら、雪対策審議会において検討してまいりたいと考えております。 次に、通学路における歩道除雪についてであります。 本市の歩道除雪の実施延長は約５８０キロメートルとなっており、交通量の多い幹線道路や児童生徒が多く利用する通学路で実施しているところであり、例年、除雪シーズン前に市内の小中学校から歩道除雪の要望を受け、交通量や道路構造などの現地確認を行いながら、その実施に努めているところであります。 通学路の多くは生活道路であり、歩道の有効幅員が２メートル未満となっていることから、除雪車両による作業が実施できないため、児童生徒は車道を歩いて通学することとなりますが、車道を広く除雪するなどの対応を行っているところであります。また、３学期始業式前の学校周辺の排雪や、全市一斉の歩道除雪を実施しているほか、歩道除雪を実施できない一部の路線においては車道排雪時に一体的に歩道排雪を実施するなど、児童生徒の安全に配慮した取組も行っております。 除排雪先進都市を目指す上で、通学路における児童生徒の安全確保は重要なものでありますが、歩道除雪における堆積スペースの確保など現状では多くの課題がありますことから、安全で快適な歩行空間の確保に向けまして、本市の歩道除雪の在り方につきまして、雪対策審議会や市民の皆さんの意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、雪対策に関する条例の罰則についてであります。 道路への雪出し行為に関しましては、これまでも、道路管理者や交通管理者が行政指導を行い、悪質な行為に対しましては警察と連携を図りながら対応している状況にあります。 道路への雪出しは、道路法や道路交通法における道路上の禁止行為に当たることから、監督処分などの規定が法律で定められており、他都市の条例では雪出しなどに対する勧告や指導などの罰則を規定している条例も承知しておりますので、道路への雪出しなど除雪マナーにおける課題認識をしっかり持ちながら、今後、雪対策審議会において本市の条例に規定する内容について検討を進めてまいります。
○議長（中川明雄） 熊谷地域振興部長。
◎地域振興部長（熊谷好規） 特定日の路線バス料金無料化のＰＲ等についてであります。 この事業は、多くの方に乗っていただくことで公共交通の利用回復を図り、さらに、市内経済への波及効果を期待しておりますので、まずは、多くの方に事業を知っていただき、利用しようと思っていただける動機づけとなるような周知、ＰＲが必要と考えております。 そのため、市民広報及びホームページでのＰＲや、情報誌等への広告掲載のほか、連携するイベント周知に合わせたＰＲを考えておりますが、議員から御提案いただいたネーミングの工夫など、乗りたいと思っていただけるような仕掛けについても検討してまいります。 また、今後の路線バス料金無料化事業全体の継続につきましては、新年度の事業効果などをしっかりと検証しながら検討を進めてまいります。
○議長（中川明雄） 林市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 旭川市民の日についてであります。 市民の日である８月１日は、小中学生の夏休み期間中であり、さらには、旭川夏まつり等の開催時期でもありますことから、多くの市民の皆様に楽しみながら各種事業に参加していただけるものと考えております。また、毎年度の事業の実施に当たりましては、８月１日が平日の場合にはその前後の土・日曜日に開催するなど、より多くの方に参加していただけるよう配慮してまいります。 なお、令和４年度の市民の日は平日となりますが、関連事業を土・日曜日に開催するとともに、市制施行１００年記念事業と連携した事業の実施を予定していることから、より効果的な情報発信や機運の醸成、にぎわいの創出が期待できるものと考えております。
○議長（中川明雄） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 最後の３回目は、質問と指摘をして終わりたいと思いますが、除排雪先進都市についてであります。 雪対策担当部長からは、狭い歩道の除雪は実施できないから、車道を広く除雪したり、車道の排雪と同時に歩道を排雪するという答弁がありました。 私は、除排雪先進都市を目指すのであれば、子どもたちの安心、安全を第一に、今まで実施していなかった歩道が狭い通学路の除排雪を実施したら、市長の株も上がるんではないかというふうに思っております。ぜひ、市長の考えをお聞きしたいと思います。 次に、２点ほど指摘しますが、１つ目は、８５項目の公約には、新たに建設を伴う施設が８施設あり、我が会派の松田会長の代表質問では、事業費の概要は示されませんでした。もちろんこれから検討するという公約が多々あるので、なかなか事業費が示せないのかもしれません。 ただ、過去において事例として示したものには、屋内公認プールの建設費が約９０億円、市民文化会館の改築では約１００億円などがあります。個人的な見解ですが、これらの８施設では少なくとも３００億円から４００億円が必要になるのではないかというふうに思います。新庁舎の建設は約１３０億円で、多くの議論があり、今日着工に至っています。４年間で何施設が着工にたどり着くのか、私には見当がつきません。 市長は、昨年の私の代表質問で、主要公約で検討するという表現が増えましたが、公約は変えていないと答えていました。公約は市民との約束であり、重いものであります。市長はどのように実行していくのか、ぜひ、私は期待をしたいと思います。 ２つ目は、いじめ問題についてであります。 今も、市内のどこかでいじめが発生していると思います。市長部局に新たな組織を立ち上げるのも重要かもしれません。今回のいじめ問題から得られる再発防止策は最も貴重なものになるんではないかというふうに思います。 遺族の方に寄り添うことを大前提に、今回のいじめの問題の真相究明を何よりも優先して進めていただきたいというふうに申し上げまして、以上、答弁をお聞きして、大綱質疑を終わりたいと思います。
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 除排雪先進都市の実現に向けましては、市民生活に直結する生活道路の排雪回数の倍増や、国、北海道との連携協定により、幹線道路の交通ネットワークの強化などを行ってきたところであります。 白鳥議員さんから御指摘がありました通学路の歩道除雪についても、児童生徒の安全確保は大変重要でありますことから、しっかりと対応していくことが必要であると受け止めているところでございます。 狭い歩道については、堆積スペースや除雪車が作業できないなど多くの課題があるところではありますが、除雪手法の工夫について、除雪企業や地域の皆さんと相談しながら、雪対策審議会においても検討を進めるなど、児童生徒の安全、安心な通学路の確保について取り組んでまいります。
○議長（中川明雄） 以上で、白鳥議員の質疑を終了いたします。 （白鳥議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 暫時休憩いたします。 休憩 午後０時００分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後１時００分
○議長（中川明雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 大綱質疑を続行いたします。 ひぐま議員。 （ひぐま議員、質疑質問席に着席）
◆ひぐまとしお議員 それでは、早速、通告に従いまして、大綱質疑をしたいと思います。 まず、議案第２６号、令和４年度旭川市一般会計予算について、財政について伺います。 先日の代表質問、午前中の大綱質疑と予算編成の質疑がありましたが、重ならない部分でお聞きをいたします。 令和４年度一般会計予算ですが、１千６５８億１千万円と予算規模は大きくなっていますが、臨時財政対策債の４０億７千万円の減や、財政調整基金が約５４億円となる見込みであること、また、令和４年度市債残高の推移も依然として減少傾向となるなど、好感を持てる材料が多く、よい印象を受けました。 気になる点を伺います。 令和４年度一般会計予算の特徴として、歳入では、国庫支出金が昨年度比７．８％増の３７４億１千３００万円と、ここ数年の傾向では急に大きく増加しているように見えますが、要因をどのように考えるのか、伺います。また、歳出では、投資的経費が前年度比２０．２％増の１７４億８千万円となり、大きく増加し、平成２５年度以来の高い数字となりましたが、理由と今後の投資的経費の見通しについてお聞かせください。 次に、新・道の駅設置について伺います。 市長公約や先日の代表質問の答弁では、新たな道の駅の整備について検討するとのことでありますが、今、既に神楽に道の駅があるのに、なぜ新たな道の駅が必要なのか、疑問に思いました。 確かに、現施設は旭川地場産業振興センターと共用していて、道の駅の印象は弱く感じます。市民からの評判も高くはないのかなとの印象も持っております。新しい道の駅を望む市民の声は、前々から多く耳にしてきました。しかし、老朽化や耐震化が不足しているわけでもなく、単に新しく施設を設置していくのか、新施設の必要性を伺います。 次に、旭川空港についてお聞きいたします。 空港整備費について、令和４年度の事業費が９億４千万円で、前年度の同事業費当初予算額１億８千９５０万円に比べて約５倍と大幅に増加していますが、その理由を伺います。 以前の説明では、空港運営民間委託で本市の負担額は３０年間の総額で９５億２千万円となっており、直営を継続した場合の試算額２２０億５千４００万円から１２５億３千４００万円となり、年平均で４億２千１００万円の削減効果が見込まれる、そういうことでした。 今後の施設更新についての見解を伺います。 次に、公共交通、路線バスについて伺います。 これまでも、会派として、公共交通について課題を持って質疑をしてきました。経年的な利用者の減少や乗務員不足に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、厳しい状況にあることは理解しておりますが、市として、公共交通、路線バスの現状をどのように認識しているのか、改めてお聞かせください。 次に、デジタル化推進についてお聞きをいたします。 国で進める自治体情報システムの標準化が本市でもますます加速していますが、令和４年度デジタル化関連予算について、主な事業とデジタル関連予算総額を伺います。 また、令和３年度デジタル関連予算額との比較をお示しください。 次に、旧聖和小学校敷地測量費について伺います。 令和４年度新規事業の予算で８７０万円、内訳として８６０万円が測量業務委託とのことですが、農政部から出ている予算であります。旧聖和小学校を農政部が所管している理由と、なぜ、今、小学校敷地を測量するのか、理由を伺います。 また、測量業務委託で予算額８６０万円は少し高いのではとの印象を持ちました。積算根拠をお示しください。 次に、市民文化会館について伺います。 これまでも何度か質問されてきましたが、確認も含めてお聞きをいたします。 文化施設等整備費において、市民文化会館整備の方向性の検討に関わる予算が計上されておりますが、中心市街地活性化に向けた市民文化会館を含む複合施設を目指すという市長の公約を踏まえて、今後の方向性を伺います。 また、本市には、公会堂、クリスタルホールもある中で、規模などを含め、どのような施設のイメージを持って、どのように検討を進めていかれるのか、伺います。 続きまして、議案第２８号、令和４年度旭川市動物園事業特別会計予算についてお聞きをいたします。 当初予算総額が前年度当初予算と比較して約７億９千万円の減と大きく落ち込んでいますが、減額となった概要について伺います。 また、令和４年度の主な施設整備についてもお聞かせください。 次に、議案第２９号、令和４年度旭川市公共駐車場事業特別会計予算についてお聞きをいたします。 この２年間は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたと思われます。７条駐車場についてお聞きをいたします。 過去５年の利用台数と収支状況を伺います。 また、令和４年度予算の収支見通しをお示しください。 次に、議案第５５号、旭川市観光振興条例の制定についてお聞きをいたします。 観光振興条例は、洗練された理念条例といった印象で、よくできていると思いますが、近年、世界での方向性は、持続可能な観光、サステーナブルツーリズムの流れで来ています。この条例では、持続可能な観光、その視点が薄い印象を受けました。どのように考えているのか、見解を伺います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（中川明雄） 佐藤総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 令和４年度一般会計予算の特徴についてでございます。 歳入では、１７款の国庫支出金が前年度当初予算から２６億３千９８５万９千円増の３７４億１千３２１万３千円となり、款別では最も大きな増加額となっております。 その要因といたしましては、
新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保に伴う補助金及び負担金で１３億６千６７６万２千円の増、空港整備に伴う補助金で４億４千４００万円の増、重層的支援体制整備に伴う交付金で２億８千８６６万９千円の増となったことなどによるものでございます。 次に、歳出でございますが、性質別では、投資的経費が前年度当初予算から２９億３千７３１万８千円増の１７４億７千９６５万６千円となり、最も大きな増加率となっております。 その要因といたしましては、新庁舎整備に伴い、庁舎整備推進費で３６億２千１６６万円の増、旭川空港の整備に伴い、空港整備費で７億５千５０万円の増、千代田小学校の耐震化に伴い、千代田小学校増改築費で３億５千８０５万６千円の増となったことなどによるものでございます。 また、投資的経費につきましては、令和５年度以降も、新庁舎整備、学校耐震化、道路や公園等のインフラ整備などの継続事業を予定するほか、（仮称）旭川市リサイクルセンターの整備や近文清掃工場の再延命化といったごみ処理施設の整備も本格化してまいりますが、将来の財政負担も十分考慮しながら事業費の精査を進めてまいります。
○議長（中川明雄） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 新たな道の駅についてでございます。 道の駅につきましては、平成５年の制度創設時は通過する道路利用者へのサービスの提供の場として、また、平成２５年からは道の駅自体が目的地となることをコンセプトとして各設置者の自由な発想で特色ある道の駅が全国的に展開されてまいりました。現在、道の駅は、全国に１千か所以上設置され、年間２億人以上の方々に利用されている状況にございますが、この間、訪日外国人観光客の急増ですとか、激甚化する自然災害、あるいは、少子高齢化などといった社会情勢の変化も踏まえながら、地方創生の拠点としての道の駅に対する期待の高まりを受け、国は、令和元年に、道の駅の新たなステージに向けた提言を受けまして、地方創生・観光を加速する拠点へという新たなコンセプトを示しているところでございます。 このように、道の駅に求められる機能や役割も時代とともに変化していることから、本市におきましても、そうした市民や観光客のニーズに対応した新たな道の駅を検討していく必要があると考えてございます。
○議長（中川明雄） 熊谷地域振興部長。
◎地域振興部長（熊谷好規） 空港整備費についてであります。 空港整備費のうち、更新投資負担金は、旭川空港の運営者である北海道エアポート株式会社が航空機の安全な運航のために実施する誘導路や滑走路などの運営指定対象施設の更新工事に対する負担金であり、令和４年度は７億４千７００万円を計上しております。 現在の滑走路や誘導路は、既に約２５年が経過し、老朽化が著しく、日常の維持管理では対応が困難な状況となっておりましたことから、今回の誘導路改良を、令和３年度に設計を実施し、そして、令和４年度からは改良工事を本格的に着手することとして進めており、これら負担金の増加が予算額増加の主な理由でございます。 また、負担金の支出に当たりましては、国や北海道からの補助金や市債の活用を予定しております。 なお、この工事は、仮に本市が空港運営を継続していたとしても同様の工程で実施を予定していたものであり、誘導路改良完了後は、滑走路改良やエプロン改良を実施していく予定となっておりますので、運営者である北海道エアポート株式会社と協議、連携しながら、空港の安全確保のため、これら整備を当初の計画どおり着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、公共交通、路線バスの現状に対する認識についてでございます。 本市の公共交通は、人口減少に伴う利用者の減少、乗務員の高齢化や人員不足が続いていた中、さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市内の路線バスの年間輸送人員は、平成２１年度の約１千４１０万人に対し、令和２年度は約７６０万人となっており、約１０年間で利用者は半減しております。 本市といたしましては、市民生活の足を確保するため、バス路線の補助や、バスロケーションシステム「バスキタ！旭川」の導入などの利用促進の取組、さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響に関わる支援などを行っておりますが、公共交通は非常に厳しい状況が続いていると認識しております。
○議長（中川明雄） 片岡行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 本市のデジタル化推進のための関連予算についてでございます。 担当する総務部の情報政策課と行政改革課の令和４年度の主な事業ですが、新規の業務システム最適化推進費及び文書管理・電子決裁システム推進費の２事業のほか、ＣＤＯ関連経費を含めた電子市役所推進費、ＩＣＴツール導入に係る業務改善推進費など７事業の合計額は、令和４年度が約６億２千万円、令和３年度の約５億８千万円と比較して、約４千万円の増となっております。
○議長（中川明雄） 和田農政部長。
◎農政部長（和田英邦） 旧聖和小学校敷地測量費についてでございます。 旧聖和小学校敷地の所管理由につきましては、平成２８年３月末の廃校後は学校教育部で所管をしておりましたが、平成２９年度から旭川土地改良区が事務所として旧校舎を活用した後、さらに、旭東地区国営緊急農地再編整備事業推進協議会事務局の入居が予定されておりましたことから、庁内関係部局との協議等を経て、平成３０年度から農政部で管理をしているところでございます。 次に、当該敷地の測量理由につきましては、グラウンドの利用頻度が低調であり、委託先の地元市民委員会からもグラウンドの草刈り等の維持管理が負担になってきているとの意見を受けていた中、昨年、グラウンドの購入希望の相談があったこと、また、庁内での活用意向もなかったこと、さらには、地元市民委員会との意見交換の場で売却について一定程度理解を得られましたこともあり、測量により敷地境界の確定を実施しようとするものでございます。 なお、測量に係る積算根拠につきましては、北海道の土木事業委託積算基準に基づき算出をしております。
○議長（中川明雄） 高田社会教育部長。
◎社会教育部長（高田敏和） 市民文化会館の整備につきましては、現在までに課題の整理や市民意見の聴取を行ってきたところですが、令和４年度は、市民文化会館の在り方に関する検討会を設置し、現施設が持つ文化芸術活動の拠点やコンベンション施設としての役割をはじめ、来館者の利便性、快適性の向上などの視点に加え、誰もが親しみやすく、いつでも気軽に集い、にぎわいが生まれる施設をイメージしながら、備えるべき機能、規模や、整備方法などに関する意見を伺い、大規模改修や建て替えを含め、今後の整備の方向性を検討してまいります。この検討会では、学識経験者を講師とするワークショップを実施することで、文化ホールに関する専門知識や先行事例の情報などを共有しながら、より充実した議論につなげてまいりたいと考えております。 また、同じホール機能を持つ公会堂やクリスタルホールを含む公共施設の適正管理や、整備に関わる財源等の課題整理も必要でありますことから、引き続き、市長部局との協議、連携を図り、認識を共有しながら具体的かつ着実に検討を進めてまいります。
○議長（中川明雄） 三宮経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 旭山動物園の予算総額と主な施設整備についてでございます。 令和４年度における予算の総額が、令和３年度に比べ、大幅な減額となっている主な理由といたしましては、令和２年度の着工から約２年間にわたるえぞひぐま館の工事が令和４年１月末をもって完了したことによるものであり、この整備費約７億８千万円が減額となったものでございます。 また、施設整備の主な内容につきましては、オランウータン舎やチンパンジー屋外放飼場に暖房機を設置するほか、老朽化に伴い、ほっきょくぐま館の空調設備を改修するなど、施設の維持補修を中心としております。 令和４年度におきましても、依然として
新型コロナウイルスの状況が見通せず、入園料収入も大きく見込めないことから、歳出の圧縮を図り、緊急性があるものに限定し、予算を組み立てたところでございます。
○議長（中川明雄） 野﨑総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 旭川市７条駐車場についてであります。 最初に、利用台数でありますけれども、平成２８年度から平成３０年度までは年間１６万台程度の利用を確保していたところでありますが、令和２年２月の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、令和元年度は１５万２５台、令和２年度は１２万８１台と急速に落ち込んでいるところであります。 次に、その収支状況でありますけれども、こちらも、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である平成２８年度から平成３０年度までは、平均すると９００万円を超える単年度の黒字の確保ができていたところでありましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、令和元年度には単年度収支で赤字に転落をいたしまして、令和２年度は１千１８０万８千４７３円と大幅な赤字となったため、９０４万３千４９２円を一般会計から繰入れをすることにより、特別会計自体の収支均衡を図ったところとなっております。 令和４年度につきましては、ワクチン接種の進展や治療薬の開発が進みまして、社会経済状況の回復が一定程度見込まれると考えまして、
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、おおむねコロナ禍前の水準にまで回復するというふうに見込みまして、駐車場使用料収入等の歳入合計で５千４４８万６千円、歳出も同額の５千４４８万６千円を見込んだところであります。
○議長（中川明雄） 三宅
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 旭川市観光振興条例における持続可能な観光振興の考え方についてでございます。 条例では、観光振興の推進に当たっての基本理念として、市と市民、観光事業者等が連携して、教育、文化、スポーツなど多様な分野で、観光客に加えて市民も利益を享受できるよう推進することや、全ての人々が安心して快適に観光できるよう配慮し、環境等への影響を考慮して推進することなどを位置づけております。 ＳＤＧｓとは、誰一人取り残さずに、社会経済や地球環境など、将来にわたり維持する国際目標として国連サミットで採択されたものですが、本条例の基本理念においても、地域経済や教育、文化への貢献、また環境への配慮など、ＳＤＧｓに合致する多くの考え方が示されているものと認識しており、こうした条例の理念の下、国際的な視野も持ちながら着実に観光地域づくりを推進することで、持続可能な観光振興の実現にもつなげてまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 ありがとうございます。 それでは、２回目の質問です。 まず、財政について伺います。 投資的経費の増加に伴い、財源となる市債も増加が見込まれると思いますが、そうした中で、
行財政改革推進プログラムで掲げた財政健全化の目標を達成できる見通しなのか、お聞きをいたします。 次に、新・道の駅設置についてお聞きをいたします。 地方創生・観光を加速する拠点へという国の提言については理解をいたしますが、私は、提言の内容は、規模が小さめで特産品や特徴を絞りやすい市やまちの地域振興として道の駅でまちおこしをというイメージがあり、旭川のような比較的規模が大きく特産品がたくさんあるまちに観光拠点としての道の駅というのはなじまないのではないかと考えております。 旭川が新たな道の駅を検討するのであれば、違う視点での旭川の独自性が必要と考えますが、市の見解を伺います。 旭川空港についてお聞きします。 当初の計画どおりとのことですから、削減効果も今のところ計画どおりだと思います。 次に、旭川空港を運営している北海道エアポート株式会社、ＨＡＰですけども、先日、資本金額を３７１億円から１億円に減資する方針を公表しましたが、業績や空港運営、または本市への影響は生じないのか、見解を伺います。 次に、公共交通、路線バスについてです。 本市だけではなく、全国的に公共交通は厳しい状況にあると思います。ですが、市内では公共交通が運行していない公共交通空白地域があります。そのような地区からは、直接、会派にも公共交通の導入を望む市民の声が届いており、市にもその声は届いていると思います。 これまでも何度か公共交通空白地域への対応について質疑を行ってきましたが、進捗しているようには感じられません。今後は市としてどのように取り組む考えなのか、お聞かせください。 次に、デジタル化推進についてであります。 予算に関して、事業数は増えていますが、デジタル関連予算総額は思っているほど大きく増えてはいないという印象でした。数年前から準備されているとのことだと思います。 答弁にありましたＣＤＯ、最高デジタル責任者については、先日の代表質問で、市のＤＸ統括を担う位置づけを考えているとのことであり、その役割は非常に大きいものになると考えます。ＣＤＯは、市の様々なデジタル関連事業に関わることになり、市のＤＸ推進に関する情報や、個人情報等が集まってくるものと考えられます。 民間の方がＣＤＯとして従事する際には、情報セキュリティーや、公正、公平に留意していただくことが極めて肝要であると考えますが、市の具体的対応についての見解を伺います。 次に、旧聖和小学校敷地測量費についてであります。 グラウンド購入希望の相談があった、地元市民委員会に一定程度の理解を得られたとのお答えでした。積算根拠についても、道の積算基準に基づき計算しているとのことです。おおむね、利活用についてはめどが立っているのかなと捉えました。 測量費が高額で、売却することにより損失が出ないかが懸念するところでありますけども、土地の評価基準額、目安となるものを伺います。 また、先の話になりますが、グラウンド売却後に購入された事業者が工事した際に、仮に廃棄物等が出てきた場合、どのような対応を取るのか、伺います。 次に、市民文化会館についてお聞きをします。 大規模改修や建て替えを含め、今後検討するとのことであります。市民文化会館の方向性を検討することに当たっては、もちろん専門家や有識者の議論は必要であります。文化会館を使う人たちの声、意見も聞いていただきたいというふうに思います。 特に、文化会館に関しては、小中学生や高校生たちの吹奏楽関係者など、アンケートだけではなく、膝を交え、多くの利用者の皆さんの意見を聞き、一緒につくり上げるという姿勢が肝要と考えます。見解を伺います。 次に、旭山動物園についてお聞きをします。 市長公約では旭山動物園の国立化を目指すとしていますが、なぜ国立化なのか、国立化を目指す意義についてお聞かせください。 次に、７条駐車場についてお聞きをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前までは単年度黒字を続けてきたとのことであり、令和４年度ではコロナ禍前の水準に戻る見込みとのことでありました。 それを踏まえて、来年、新庁舎完成後の７条駐車場の方向性についてお伺いをしたいと思います。 次に、旭川市観光振興条例の制定についてお聞きをします。 令和４年度予算では、コロナ禍後を見据えた取組を推進していくものと考えますが、この２年間、
新型コロナウイルス感染症の影響で思っている以上に観光関連業界が疲弊をしております。コロナ禍で疲弊している観光需要をどのように立て直していくのか、考えを伺います。 また、本市の本来の観光課題の滞在型・通年型観光について、今後はどのように取り組むのか、お聞かせください。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（中川明雄） 佐藤総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 市債についてでございます。
行財政改革推進プログラム２０２０では、投資的経費の財源としている市債の財政健全化指標として、令和２年度から令和５年度までの４年間の借入額で４５０億円以内、令和５年度末の残高で１千１３５億円以下という目標を定めております。 令和４年度予算編成時点では、令和２年度から令和４年度までの３年間の市債借入額として３２０億円、令和４年度末の市債残高につきましては１千１１５億円となる見込みとなっております。今後、令和５年度の償還見込額は１１２億円でございますので、残り令和５年度までの市債借入額を１３０億円以内とすることで、市債借入額及び市債残高の目標を達成できる見通しとなってございます。
○議長（中川明雄） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 新たなステージを迎えております道の駅には、インバウンド観光、防災、あらゆる世代が活躍する舞台といった視点から、３つの目指すべき姿が示されているところでございます。 本市は、北海道の中央に位置し、昔から交通の要衝として発展してきた特性がありますので、観光の視点からは、北北海道の空の玄関口となる旭川空港を生かしながら、インバウンド観光の起終点として重要な拠点機能を発揮することが期待されております。 一方で、国は、インバウンドの地方誘客を図るため、全国的に広域観光周遊ルート形成促進事業を展開し、海外に強力に情報を発信しておりますが、道内では、道東圏域と道北圏域を巡る２つのルートが認定されておりまして、本市はそれらのルートの結節点となっているところでございます。これらのルートに点在いたします道の駅と連携しながら、地域の魅力や地場産品などに関する様々な情報を発信することで、さらなる誘客を図りながら、本市の観光振興や地域経済の振興につながっていくということが期待できるというふうに考えてございます。 また、防災の視点からも、交通の要衝としての特性を生かし、災害発生後における様々な復旧・支援物資の重要な輸送中継ポイントともなりますので、道内の道の駅と連携することで、速やかに人や物の流れを生み出し、円滑な復旧作業につなげていくといったことも期待されているところでございます。 新たなステージにおける道の駅には、こうした道の駅同士の連携に加えまして、あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センターとして、地域の団体や民間企業など多様な主体とも連携することで、観光や防災など、さらなる地方創生に向けた取組を加速させるものであり、本市が新たに設置いたします道の駅につきましても、既存の道の駅はもとより、市民や関係団体とも連携しながら、旭川の独自性を発揮し、より魅力ある地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 熊谷地域振興部長。
◎地域振興部長（熊谷好規） 旭川空港についてであります。 現在、旭川空港を運営している北海道エアポート株式会社は、
新型コロナウイルス感染症拡大による航空需要の低下により売上げの減少が生じ、経営に大きな影響を及ぼしていることから、税負担の軽減等による早期の財政健全化のため、令和４年３月３１日に資本金３７１億円のうち３７０億円を減資して資本準備金に振り替えようとしているものであります。 同社からは、この減資により、税制上の大企業から中小企業に変更となり、赤字決算の場合、道税である法人事業税が免除されるほか、国税である法人税率の軽減等により、年間で数億円程度の税負担の軽減が見込まれると伺っております。また、同社からは、今回の減資については、純資産の勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績への影響はないと伺っており、今後の事業運営など、本市への影響はないものと考えております。 次に、公共交通の空白地域に対する対応であります。 旭川市地域公共交通網形成計画においては、公共交通がカバーできていない交通不便地域等については支線交通の導入を検討することとしており、最近では富沢地区や東旭川桜岡地区などから公共交通導入の要望を受けております。 これまで、導入手法等について検討を進めてまいりましたが、乗務員不足や
新型コロナウイルス感染症の対応など、現状の公共交通の維持が喫緊の課題となり、実現までには至っておりません。しかし、高齢化や運転免許証返納者の増加などが進んでいく中、公共交通を必要とする方は増え、空白地域への対応はさらに重要になると認識しております。 全ての空白地域を同時に対応することは難しいですが、既存路線の経路変更や運行区域の拡大などによって対応できる地域もありますので、市内の公共交通網全体を踏まえながら、早期の実現が可能な手法について、地域住民や交通事業者とも協議し、早急に検討を進めてまいります。
○議長（中川明雄） 片岡行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） ＣＤＯのセキュリティー対応についてでございます。 ＣＤＯには、市民サービスに関する２０の基幹業務システムの移行や、各部が進める業務改善の進捗管理などを統括していただくことから、業務上、ＣＤＯと職員が、利用者となる市民の個人情報や、地域情報をはじめ民間事業者の情報など、多くの情報を共有して進めていくことになります。 デジタル化の推進には、行政が保有する情報資産を守るなど、情報セキュリティーに関する信頼性が重要でありますことから、外部登用のＣＤＯが業務を進める際にも、本市が定める情報セキュリティポリシーなどの遵守や、業務上知り得た秘密をほかに漏らさないこと、また、システム導入・調達などの公平性を確保するため、例えば、ＣＤＯが企業に属する場合には、当該事業者の入札制限の措置などを講じてまいります。
○議長（中川明雄） 和田農政部長。
◎農政部長（和田英邦） 旧聖和小学校敷地測量費についてでございます。 当該敷地の売却見込みにつきましては、予算額として、総務部において、周辺の土地価格や取引事例、面積、形状などを踏まえ、土地建物売払収入額１千４７３万１千円を計上しており、今後、専門的な知見を有する公有財産価格評定委員の会議に諮り、適正な価格を評定していただいた上で一般競争入札での売払いを予定しております。 また、当該施設には、防球ネットやベンチ等の工作物のほか、立ち木が存在しており、現状のまま売却し、購入者において除去等に関する費用を負担していただくことを予定しておりますが、売却後において、仮に想定していない埋設物が確認された場合は、市と購入者との間で対応について協議することになるものと考えております。
○議長（中川明雄） 高田社会教育部長。
◎社会教育部長（高田敏和） 市民文化会館についてでございます。 市民文化会館の方向性の検討におきましては、これまでに、文化団体へのアンケートや市政モニターを活用した調査などを行ったほか、施設見学会を開催し、施設の現状を直接見ていただく機会を設けるなど、市民意見の整理、集約を行ってきたところであります。 今後も引き続き市民や施設を利用される皆様から幅広く意見をいただくことが必要であると認識しており、新年度に設置する検討会の構成員につきましては、文化団体をはじめ、学識経験者や経済・観光団体、バリアフリー関連団体、吹奏楽関係者、公募市民など、様々な分野の皆さんに参加いただくことを想定しております。また、検討会以外でも、自主文化事業におけるアンケートのほか、旭川市民文化会館運営審議会や、吹奏楽等の文化活動に取り組む若い方々との意見交換など、様々な機会を通じて御意見をいただきながら今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 三宮経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 旭山動物園の国立化の意義についてでございます。 動物園の国立化につきましては、近年、生物多様性や環境保全の活動において動物園の果たす役割が大きく期待されている中、動物園間の連携に加え、国の直接的な関与や支援があることで、そのような活動がさらに推進されていくものと考えております。 一方、国立化など、市の直営でなくなった場合の運営面における懸念につきましては、例えば、福岡県にある国営公園内の動物園では、学識経験者や関係機関とともに県や市の職員が参画する協議会が設置されているなど、市の意向を反映することは可能であると考えております。全国には様々な運営形態の動物園がありますので、それぞれのメリット、デメリットも参考としながら、市民の皆様とともにつくり上げてきた旭山ブランドを後退させることなく、今後も動物園のさらなる発展に向けて取り組んでまいります。
○議長（中川明雄） 野﨑総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 新庁舎完成後の７条駐車場の方向性についてであります。 総合庁舎跡地の駐車場整備は令和７年度に、第三庁舎跡地の駐車場整備は令和８年度に予定をしておりまして、その間、市民用、公用車の駐車場が不足するため、少なくとも令和８年度末までは７条駐車場を有効に活用していく予定であります。 令和９年度以降につきましては、駐車場台数が現状よりも大幅に増加し、市民用や公用車の駐車場が一定数確保できるということから、７条駐車場の経営環境が大きく変化をするというところであります。また、令和元年度に行った躯体等の調査の結果、コンクリートの中性化の進行により延命化工事等が難しいとされ、コンクリートの耐用年数の６０年を迎える令和１６年度までが建物としての使用限度であるという結果も受けているところであります。 これらのことを踏まえまして、令和９年度以降の７条駐車場の方向性につきましては、新しく整備される駐車場の運営方法も含めまして、庁舎敷地にある駐車場全体の中で整理をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中川明雄） 三宅
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 新年度における滞在型、通年型の観光振興に向けた考え方でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、この２年間は、ホテル、旅館における宿泊料金への助成など、観光需要の下支えを目的とした支援や、主に道内からの修学旅行誘致など、マイクロツーリズムの推進、また、ウェブ動画の充実による観光情報の発信力の強化といったアフターコロナを見据えた支援や準備などを中心に行ってまいりました。 新年度は、本格的な観光需要の回復に向けて、条例の基本施策に位置づけた旭川大雪圏域や道北地域との連携により、四季を通じた自然体験やスポーツ観光、文化・歴史体験など、広域の魅力を組み合わせた多彩なコンテンツの開発を進め、民間事業者と協力して旅行商品の造成や販売拡大につながる取組の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、本市を含めました圏域全体としまして、自然環境など地域の魅力を生かした取組を進めていくためには、持続可能な観光振興の視点が重要な要素になるものと認識しており、今後もこうした地域の特性を踏まえた滞在型、通年型の観光振興を展開してまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 ありがとうございます。 ３回目は、指摘のみとさせていただきます。 まず、令和４年度一般会計予算編成についてですけれども、全体を判断する基準としてはよい材料が多く、好感が持て、評価できる内容だと思います。引き続き頑張っていただきたいと思います。 次に、新・道の駅設置についてであります。 インバウンド観光、防災、あらゆる世代が活躍する舞台の視点も持ち合わせるとのことであります。決して道の駅に反対ではありませんが、道の駅を造るのであれば、もちろん防災機能や地域の交流機能、また、環境に配慮するなど、旭川市の独自性が発揮される新たな道の駅を検討していただきたいと思います。これからの旭川には、箱物を造って単に観光振興とはしていただきたくないというふうに思います。 ゼロカーボンシティ旭川を掲げたのであれば、新・道の駅にバイオマス発電所を併設するなど、この新・道の駅の検討をよい機会と捉えて、再生可能エネルギーの活用と併せて議論するべきと御指摘いたします。 次に、旭川空港についてであります。 北海道エアポート株式会社の業績の影響もなく、本市への影響もないと考えているとのことであります。しかし、いまだコロナ禍で先行きが不透明であり、観光関連事業者は厳しい状況が続いていると思います。アフターコロナを見据えて、北海道エアポート株式会社への一番の支援ということであれば、観光客が訪れたくなる魅力あるまちづくりかと思います。アフターコロナについて、様々な工夫をし、しっかりと取組をお願いいたします。 次に、公共交通、路線バスについてであります。 可能な手法を、地域住民や交通事業者とも協議し、早急に検討を進めると非常に前向きな答弁をいただいたものと思います。公共交通空白地域をなくしていく取組は、市長がおっしゃっていた誰一人取り残さない社会を目指すという取組であると考えています。期待したいと思います。 デジタル化推進についてであります。 ＣＤＯ、最高デジタル責任者の設置は、国推進のプラットフォームですが、どれだけＤＸが進んだとしても、やはり、市民の多様な問合せ等、対応する市民窓口の行政サービスが基本であります。窓口削減ではなく、ＤＸはあくまでも補助的な役割であり、窓口の高機能化を進めていくことが肝要であると思います。 また、ＣＤＯ選任に当たっては、民間登用になるだろうと思います。しっかりとした情報セキュリティポリシーの遵守と公平性の徹底をお願いしたいと思います。 次に、旧聖和小学校敷地測量費についてであります。 公有地の売却後の利活用は、地域の活性化につながるものであります。しかし、その際の公有地等の売却額は、公平性の観点からも、測量費や整備費等の売却に係る費用を下回っての売却になってはいけないというふうに思います。気をつけていただきたいと思います。 次に、市民文化会館についてであります。 大規模改修、建て替え、複合施設と、また、現在の老朽化の状態等を勘案して、いずれにしても、先送りではなく、方向性を決めなければならない時期であるのは明らかです。将来にわたって、子どもから高齢者まで多くの市民が利用する文化会館です。しっかりと検討して、責任ある判断をしていただきたいと思います。 次に、旭山動物園についてです。 市長公約で旭山動物園の国立化を目指すと聞いたときは、正直、頭の中では懸念が高まって疑問が湧きました。しかし、市立としての旭山動物園のデメリットと、旭山動物園の目指す姿というのを考えるほどに、国立、国営でこそ表現できるのではというふうに考えました。また、国立化を目指す取組自体が環境問題等に向き合うことにもなり、旭川を発展させていくとも思います。 国立化は、前例もなく、壁はすごく高いと思います。しかし、大いに検討していただきたいというふうに思います。仮に参考とするのであれば、成り立ちは違いますけども、国営の
沖縄美ら海水族館だと思います。頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、７条駐車場についてであります。 コンクリートの中性化で延命化工事が難しく、令和１６年度までが使用限度という答弁でした。市民から長く親しまれている７条地下駐車場であり、なくなると非常に残念ではあります。 しかし、閉鎖ということであれば、発想を変えて、地下駐車場跡についてですけども、雪をためる貯雪槽として雪冷熱エネルギーを利活用してはというふうに提案をいたします。再生可能エネルギーであり、本市科学館での実績もあります。他都市での事例もあります。環境に優しく、今あるものを生かす取組として、新しくできる駐車場全体の運営方法と併せて検討をお願いしたいと思います。 最後に、旭川市観光振興条例の制定についてであります。 コロナ禍にあっても、サステーナブルツーリズムの取組をしている観光地は、地元の人たちやリピーターによってコロナ禍によるダメージを最小限に抑えているというふうに耳にしています。大人数でツアー観光のマスツーリズムも、経済効果は高く、無視はできませんが、
新型コロナウイルス感染症を経た今後は、本市でも、旭川市観光振興条例の理念の下、将来を見据え、ニューツーリズムやサステーナブルツーリズムへの意識を高めていかなければならないのではと考えます。身近にあるサステーナブルツーリズムのお手本が旭山動物園であります。このたび制定の観光振興条例を根拠として、今後の観光施策に十分に生かしていくべきと考えます。 以上で、細かい部分の質疑は分科会に譲りまして、私からの質疑を終わります。
○議長（中川明雄） 以上で、ひぐま議員の質疑を終了いたします。 （ひぐま議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 以上で、大綱質疑を終わります。
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○議長（中川明雄） ここで、ただいま議題となっております議案３３件の審議方法についてお諮りいたします。 本案につきましては、審議の慎重を期するため、３３名の委員をもって構成する
予算等審査特別委員会を設置し、その審査を付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次に、ただいま設置の決定を見ました
予算等審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長の指名によることになっておりますので、議長を除く３３名の議員を指名いたします。 引き続き、本特別委員会の正副委員長の選任についてお諮りいたします。 まず、正副委員長選任の方法につきましては、委員会条例第７条第２項の規定により、委員会において互選することになっておりますが、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選によりそれぞれ選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次に、ただいま決定いたしました選任方法に基づき、議長の指名推選者を申し上げます。
予算等審査特別委員会委員長には３４番杉山允孝議員を、同じく、副委員長には１８番松田ひろし議員をそれぞれ指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしましたとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本特別委員会の正副委員長は、議長の指名推選どおり、それぞれ選任することに決定いたしました。
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○議長（中川明雄） ここで、お諮りいたします。 本定例会は、
予算等審査特別委員会開催等のため、明３月９日から２４日までの１６日間、休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、明３月９日から２４日までの１６日間、休会することに決定いたしました。
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○議長（中川明雄） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、３月２５日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 ３月２５日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後１時５４分...